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リネットジャパン、青森県でも小型家電の宅配便回収をスタート パソコンなら無料

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リネットジャパン、青森県でも小型家電の宅配便回収をスタート パソコンなら無料

リネットジャパン(愛知県大府市)は、青森県の弘前圏域定住自立圏関係8市町村と協定を締結し、宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を実施する。

ネットで申込み→佐川急便が回収に来る

同社の回収サービスは、インターネットから申し込みすると、希望日時に佐川急便が自宅まで回収してくれるというもの。対象品目は、パソコンを中心に400品目以上で、殆どの家電製品が対象。佐川急便が届けた箱に入るものならば小型家電を何点詰めてもOK。箱のサイズは3辺合計140cm、重量20kg以内。

回収された家電等は国の審査を受けた認定工場で確実に処理が行われる。また、回収から処理完了までのトレーサビリティーは、マイページで確認することが可能。

なお、今回締結された協定により、弘前圏域定住自立圏の8市町村の住民は、宅配便回収を1箱880円(税抜)という優遇料金で利用できる。また、回収家電の中にパソコンが入っているとサービスを無料で利用できる。

PCリサイクルの現状「捨て方がわからない」

小型家電の中でも特にパソコンには、レアメタル等の有用な金属が多く含まれているが、製造事業者(メーカー)が回収する制度があるにも関わらず、排出量に対して回収率は5%程しかない。また、「捨て方がわからない」や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約47%の家庭で不用なパソコンが眠っているという結果も出ている。

これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013年4月に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」が施行され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートした。

リネットジャパンは、2014 年 1月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得しており、小型家電リサイクル法に基づく全国初の取り組みとして、使用済小型家電の宅配便回収サービスを開始している。同社は市民サービスの向上により、適正ルートでの回収を促進することで、社会問題となっている無許可業者への排出抑制、住民のパソコン処分の課題解決等に寄与する。

「定住自立圏」とは?

定住自立圏とは、人口5万人程度以上などの条件を満たす中心市と周辺市町村が、相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する自治体間連携の取り組みのこと。定住自立圏構想については、1998年12月26日に、総務省において「定住自立圏構想推進要綱」が取りまとめられ、定住自立圏形成に向けた具体的な手続が示された。

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