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4月開始の「住宅・ビル等の省エネ性能表示制度」 国交省がガイドラインを策定

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4月開始の「住宅・ビル等の省エネ性能表示制度」 国交省がガイドラインを策定

そのまま表示する場合はこのような表示が「努力義務」として課せられる

国土交通省は、4月から始まる建築物省エネ法に基づく表示制度において、販売・賃貸事業者に対して努力義務が規定される、住宅・ビル等の省エネ性能表示のガイドラインを策定・公表した。

新築は設計一次エネルギー消費量で決まる

2015年7月に、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)が公布された。本法律では、販売・賃貸事業者に対し、新築の建築物の設計一次エネルギー消費量から算出した「省エネ性能」の表示の努力義務が規定され、本年4月より施行される。

本ガイドラインでは、この具体的な表示事項および表示方法などについて定めている。例えば、「第三者認証または自己評価の別」、「基準値からの削減率(例:25%削減)」などの省エネ性能表示を、建物本体・プレート・広告などに表示することができる。

本ガイドラインの正式名称は、「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」で、2016年3月11日に公布、同4月1日に施行される。制度や支援措置等の詳細は国土交通省HP「建築物省エネ法のページ」を参照のこと。

第三者認証と一緒に表示することも可能

BELSと一緒に表示する際の例

BELSと一緒に表示する際の例

ガイドラインでは、「BELS(ベルス)」を例に、第三者認証と一緒に表示する際の例も示した。

「BELS(ベルス)」は、Building-Housing Energy-efficiency Labeling System(建築物省エネルギー性能表示制度)の略称で、新築・既存の建築物において、第三者評価機関が省エネルギー性能を評価し認証する制度。性能に応じて5段階(★の数)で表示される。本年4月より評価対象に住宅が追加される。BELSを取得するには、第三者の評価実施機関(BELS評価機関)による評価・認証を受ける必要がある。

第三者認証の表示例

既築は「省エネ基準適合認定マーク(eマーク)」で

eマークの表示例

eマークの表示例

今回建築物省エネ法第7条で定められた、新築される建築物の設計時に算出されるエネルギー消費性能とは違い、既存住宅や既存建築物(オフィスビル等)の改修時などにおいては、「省エネ基準適合認定マーク(eマーク)」を表示することで、国が定める省エネ基準への適合をアピールできる。

eマークは、行政庁が認定する建築物の新しいマーク。建築物の所有者は申請により、建築物が省エネ基準に適合している旨の所管行政庁による認定を受けることができる。認定を受けた時は、建築物または広告などにマークを表示することが可能になり、これはガイドラインに基づく表示として認められる。

これからは、建築物を省エネ性能で選べるように

建築物省エネ法では、一定規模以上の非住宅建築物の新築等を行う際の基準適合義務等の規制的措置のほか、省エネ基準適合建築物の認定・表示制度や誘導基準適合建築物への容積率特例等の誘導的措置を講じることとされている。

これに基づく省エネ性能の表示制度では、建築物の省エネ性能を見える化する、信頼性の高い評価指標や第三者の評価による表示制度の普及により、省エネ性能に優れた建築物が市場で適切に評価され、消費者に選択されるような環境を整備することなどを目的している。

【参考】
国土交通省 - 住宅・ビル等の省エネ性能表示のガイドラインを策定・公表しました

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