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メモリやセンサ自体も省エネ化が必要な「IoT社会」 NEDOが研究開発者を公募

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新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は3月24日、民間企業・大学・公的研究期間によるIoT(モノのインターネット)技術を低電力で使用するための基盤開発を加速を目的に、「1.設計・製造基盤の開発」・「2.実用化研究の開発」の2つの事業の実施者を公募すると発表した。

本事業の名称は「IoT技術開発加速のためのオープンイノベーション推進事業」。対象者は企業(団体等を含む)や大学など。公募期間は2016年3月24日から2016年4月25日までで、事業期間は2016年度~2017年度の2年間を予定。事業規模は「1.設計・製造基盤の開発」が総額60億円程度、「2.実用化研究の開発」が総額30億円程度(1テーマあたり1000万円~15億円/年程度)だ。

「設計・製造基盤開発」と「実用化研究」の2つ

1. IoT 技術開発加速のための設計・製造基盤開発

設計・製造基盤開発の事業では、IoT社会に対応するためのシリコン系半導体、有機半導体、MEMS、RFモジュールなどの電子デバイスについて、コストやリスクなどから民間企業単独では挑戦できないような開発・試作を行うための設計・製造基盤を構築する。こちらは委託事業。

2. IoT技術開発の実用化研究開発

実用化研究開発の事業では、上記事業で構築する設計・製造基盤を活用し、IoT社会に対応するための技術の実用化研究開発を行う。なお、対象は事業終了後数年以内に実用化が期待できるデバイスと、本事業開始時と比較してシステムとしての低消費電力性能(電力あたりの性能)を2倍以上にするデバイス。こちらは助成事業。


NEDOでは、本事業についての説明会を実施する。出席希望の場合は、所属機関名・出席者氏名・出席者の連絡先(TEL・FAX番号・電子メールアドレス)を2016年3月28日(月)12時までに電子メールにて電子・材料・ナノテクノロジー部に連絡する。

  • 日時:2016年3月30日(水)13:30~14:30
  • 場所:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 20階 2001会議室

本事業の取組により生まれた成果が、センサネットワークやウェアラブルデバイス、ルータ、サーバなどに適用されてサービスが展開されれば、将来予想される大量の「デジタルデータ」の利用を低消費電力で実現できる。NEDOでは、これにより2030年時点で450万トン/年以上のCO2削減を目指している。

IoT社会になれば、メモリやセンサも進化が必要に

近い将来、あらゆるモノがネットワークに接続されるIoT社会の到来でモノに電子デバイスが搭載されるようになり、ネットワークの高速化・大容量化も進展すると予測されている。

欧州では各国でIoTに関連したプロジェクトが実施されている。例えば、IoTによる「考える工場」の設置で製造コストを大幅に削減するドイツの「Industrie4.0」があげられる。アメリカでは「National Science Foundation」が開催する、IoTに関連するサイエンスと基盤技術の構築を目指した「Cyber-Physical System」という研究プロジェクトや、テストベッドを中心としたIoTの社会実装を促進する「Smart America Challenge」というプロジェクトが実施されている。

この流れと同時に、膨大なデータ処理の発生が予想されるため、対応するメモリやセンサなどの開発が重要な課題となっている。今後大きい市場の成長が見込まれる本分野において、社会の様々なニーズに的確に対応する開発を行っていくためには、中小企業なども含め多様な主体による裾野の広い研究開発を効率的に実施することが重要である。

【参考】
NEDO - 「IoT技術開発加速のためのオープンイノベーション推進事業」に係る公募について

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