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省エネ型廃棄物処理技術の輸出調査、国内の資源循環システムの研究など公募

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新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、アジアの国における日本の省エネ型廃棄物処理技術の有効性を実証する事業と、日本国内における資源循環システムの構築・効率化を目指す研究事業の実施者を公募する。

同事業の名称は「アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業」。NEDOが、原則として日本の民間企業・大学・公的研究機関等から公募によって、テーマや実施者を選定する。海外実証については、対象国政府機関、現地企業等と連携して実施するため、委託事業として実施する。

同事業における事業者の実施内容は以下の通り。

1.海外実証事業について

アジアの相手国に対して、日本の自治体等が過去に実施してきた環境負荷を低減させるノウハウ(政策ツールや技術・システムなど)を提供できるのか、1年程度の政策対話・実現可能性調査等を行うもの。実現可能性調査の結果が有望であれば、4年程度の制度・技術・システムが一体となった実証事業へと進む。

事業期間は、2016年度の1年間。助成金は、1件当たり2000万円以内。その後に実施する4年程度の実証事業は1件当たり5億円以内を見込む。採択予定は3件程度。

2.国内研究実証について

日本国内において、動脈産業側(製品の設計・製造・販売等を主に行う機関)と静脈産業側(製品の回収・分離選別・最終処分等を主に行う機関)が一体となった高度な資源循環システムの構築を目指して、資源リサイクルの効率化・高度化を図る研究実証を行う。また、必要に応じて上記の実現に向けた共通的社会基盤等についての調査を実施する。

事業期間は2016年度から2019年度までの3年間。助成額は、事業額にNEDO負担率を乗じた額。助成率は大企業ならば2分の1以内、中堅・中小・ベンチャー企業ならば3分の2以内。なお、事業額は1件あたり1.2億円以内にする必要がある。


公募期間は、2016年3月31日(木)~2016年5月10日(火)正午まで。応募希望者はNEDOの公式ウェブサイトから必要書類をダウンロードの上、公募要領に沿って作成し、郵送か持参にてNEDOに提出する。FAXやEメールでの提出はできない。海外実証と国内研究実証では提案様式が異なるため、注意が必要だ。

なお、同プロジェクトは、平成28年度の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期等が変更されることがある。

事業実施に至った背景・ねらい

新興国においては、都市部の非効率な資源の利用、大気汚染や廃棄物の増加など、既に過大な環境負荷がかかっているが、日本の公害問題のように大規模な健康被害等の社会問題が表面化しない限りは、政策的な対応は後手に回りがちである。

そこで、相手国側に適切な制度の構築を促していくため、過去、日本が実施してきた政策ツールや技術システムの導入などの環境負荷を低減させてきたノウハウを提供し、デモンストレーション効果を可視化しながら、その有効性を相手国側と一緒になって進めていくことが求められる。そのため、国または同公募事業の委託先であるNEDOは、相手国側との政策対話や実現可能性調査(FS)等を踏まえた、制度導入のための実証事業を相手国側において実施する。

また、同時に国内でも、鉱床の低品位化や新興国需要の拡大等による需給逼迫にも対応できるよう、動脈産業側と静脈産業側が一体となった高度な資源循環システムの構築を目指す。

国・NEDOの両者は、これらの取り組みによってリサイクルプロセスにおける規格・認証スキームのあり方や廃棄物の回収網のあり方が再検討され、動脈・静脈のバリューチェーン全体が高度化されることを期待している。

【参考】
NEDO - 「アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業」に係る公募

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