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地方創生の予算が成立 バイオマスなど地域のエネルギー系事業に大きな効果

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地方創生事業の本格実施に向けて創設する「地方創生の深化のための新型交付金」等を盛り込んだ、平成28年度地方創生関連予算等が14日可決・成立した。

本予算では「地方創生の深化のための新型交付金(地方創生推進交付金)」に1,000億円、まち・ひと・しごと創生関連事業「総合戦略等を踏まえた個別施策」に6,579億円、「社会保障の充実」に7,924億円、合計1兆5,503億円が計上されている。また、平成27年度に引き続き、「まち・ひと・しごと創生事業費(地方財政計画)」として1兆円を歳出する。

まち・ひと・しごと創生関連事業の基本目標のひとつ「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」では、総務省の「分散型エネルギーインフラプロジェクト」(2.6億円)、経済産業省の「バイオマスエネルギーの地域自立システム化事業」(10.5億円)、環境省の「地域低炭素投資促進ファンド事業」(60億円)/「先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業(グリーンプラン・パートナーシップ事業)」(24.5億円)/「自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業」(13億円)/「廃棄物処理施設への先進的設備導入推進事業(公共施設への再生可能エネルギー・先進的設備等導入推進事業の一部切り出し)」(197.4億円)などが措置されている。

予算の概要は下記のとおり。

(※全文:1,453文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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