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地方創生の予算が成立 バイオマスなど地域のエネルギー系事業に大きな効果

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地方創生事業の本格実施に向けて創設する「地方創生の深化のための新型交付金」などを盛り込んだ、平成28年度地方創生関連予算等が14日可決・成立した。

本予算では「地方創生の深化のための新型交付金(地方創生推進交付金)」に1,000億円、まち・ひと・しごと創生関連事業「総合戦略等を踏まえた個別施策」に6,579億円、「社会保障の充実」に7,924億円、合計1兆5,503億円が計上されている。また、平成27年度に引き続き、「まち・ひと・しごと創生事業費(地方財政計画)」として1兆円を歳出する。

まち・ひと・しごと創生関連事業の基本目標のひとつ「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」では、総務省の「分散型エネルギーインフラプロジェクト」(2.6億円)、経済産業省の「バイオマスエネルギーの地域自立システム化事業」(10.5億円)、環境省の「地域低炭素投資促進ファンド事業」(60億円)/「先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業(グリーンプラン・パートナーシップ事業)」(24.5億円)/「自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業」(13億円)/「廃棄物処理施設への先進的設備導入推進事業(公共施設への再生可能エネルギー・先進的設備等導入推進事業の一部切り出し)」(197.4億円)などが措置されている。

予算の概要は下記のとおり。

1.地方創生の深化のための新型交付金(地方創生推進交付金)

地方公共団体の地方創生の深化に向けた自主的・主体的な取組みを支援するもの。予算は1,000億円(事業費2,000億円)。

(1)先駆性のある取組み

官民協働、地域間連携、政策間連携、事業推進主体の形成、中核的人材の確保・育成。

例:ローカル・イノベーション、ローカル・ブランディング(日本版DMO)、生涯活躍のまち、働き方改革、小さな拠点、等

(2)既存事業の隘路を発見し、打開する取組み

地方公共団体自身が既存事業の隘路を発見し、打開するために行う取組み

(3)先駆的・優良事例の横展開

地方創生の深化のすそ野を広げる取組み

2.総合戦略等を踏まえた個別施策

1の交付金を除くもの。ただし、特別会計による予算措置も含む。予算は6,579億円。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標別の内訳は以下の通り。

  • 地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする 1,895億円
  • 地方への新しいひとの流れをつくる 649億円
  • 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 1,099億円
  • 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する 2,936億円
  • 3.まち・ひと・しごと創生事業費(地方財政計画)

    地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組むことができるよう、地方財政計画の歳出に、平成27年度に引き続き、平成28年度についても1兆円計上。

    4.社会保障の充実

    予算は7,924億円。子ども・子育て支援新制度の円滑な施行を進めるとともに、医療・介護サービスの提供体制改革等を推進する。

    地方創生の深化のための新型交付金(地方創生推進交付金)について

    平成28年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向け、「新型交付金」を創設。1,000億円を内閣府に計上し、地方からの提案を受け、内閣府で審査・交付する。具体的な成果目標(KPI)の設定とPDCAサイクルの確立の下、官民協働や地域間連携、政策間連携など先駆性のある取組みに重点を置いて支援する。新型交付金の補助率は1/2で、地方負担分は地方財政措置を講じる。事業費は2,000億円。

    新型交付金の実施まで切れ目なく支援を行うため、平成26年度補正予算で措置した先行型交付金に続き、平成27年度補正予算で地方創生加速化交付金1,000億円を措置している。

    【参考】
    首相官邸 - まち・ひと・しごと創生本部

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