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エネルギー業界の未来を左右するLNG 経産省、世界に向けて市場戦略を発表

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経済産業省は、5月1~2日に、G7北九州エネルギー大臣会合を開催した。本会合では、多様で重要なエネルギーの課題と対応について議論を深め、具体的なメッセージやアクションを共同声明「グローバル成長を支えるエネルギー安全保障のための北九州イニシアティブ」にとりまとめた。本共同声明は月末のG7伊勢志摩サミットに報告され、首脳間の議論の基盤となる。

また、同省は、米国からのLNG(液化天然ガス)輸出開始や電力・ガスの全面自由化といったLNGの需給環境の変化を踏まえ、今後とも低廉かつ安定的なLNG調達を進めていくための今後の対応を「LNG市場戦略」としてとりまとめ、G7エネルギー大臣会合の場で発表した。

本会合には、先進主要7ヵ国(日・米・加・独・仏・英・伊)、EU、国際エネルギー機関(IEA)、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)から閣僚等が出席し、林経済産業大臣が議長を務めた。また、米国エネルギー長官モニーツ氏などの閣僚とのバイ会談(二国間会談)も行われた。

経済産業省による、会合の結果概要と「LNG市場戦略」のポイントは下記の通り。

エネルギー大臣会合「再エネへの技術開発投資は重要」

「グローバル成長を支えるエネルギー安全保障」を大きなテーマに据え、世界の成長に向けた「エネルギー投資の促進」、エネルギーを巡る市場や地政学的な変化を踏まえた「エネルギー安全保障の強化」、そして、COP21後初のG7エネルギー大臣会合として、その成果を受けた「持続可能なエネルギー」について議論を行い、前述のとおり、共同声明をとりまとめた。

共同声明のポイントは以下のとおり。

(※全文:2,739文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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