> > 金属資源や太陽電池のリサイクル、静脈物流の効率化などのモデルプランに補助金

金属資源や太陽電池のリサイクル、静脈物流の効率化などのモデルプランに補助金

記事を保存

環境省は、エコタウンや静脈施設が立地・集積した地域において、高付加価値で効率的な3Rを実現する事業の公募を開始した。

この事業は、平成28年度の「地域循環拠点(エコタウン等)高度化モデル事業」。地域の自治体や事業者などが連携・協働し、エコタウンなどにおける資源価格の下落や、資源の調達困難、施設の老朽化などの課題解決に資するモデルプランを立案するもの。

実証・効果検証も実施し、他地域への横展開も図る。詳細は下記の通り。

企業が応募する場合は自治体と協力

  1. エコタウン等を有する自治体
  2. エコタウン等において循環産業に取り組んでいる事業者

なお、「エコタウン等」とは「エコタウン」もしくはエコタウン以外で静脈施設が集積している地域をさす。また、02の事業者が申請する場合には、立地する地域の自治体に実施計画の概要を報告し、当該自治体の協力を証する文書の添付が必要だ。

太陽電池や蓄電池などの3Rも

高付加価値で効率的な3Rの実現に至る事業。具体的な内容は下記のとおり。

  1. 金属資源を含む循環資源のうち、現状において十分なシステムが構築されていないもの(太陽光パネル蓄電池、その他の廃電気電子機器等)の3R事業
  2. 現状において適正なリサイクルが困難であるが、今後、排出量が増大すると考えられるもの(太陽光パネル、蓄電池、石膏ボード等)の3R事業
  3. 土石系の循環資源の高付加価値で効率的な3R事業
  4. 港湾やストックヤード等を活用するなど、静脈物流の効率化に資する事業
  5. 海外で発生した循環資源を輸入し、国内でリサイクルする事業
  6. その他

応募期間は2016年5月27日(金)17時まで。補助額の上限は1件あたり1,000万円(税込)で、備品・施設整備など、事業終了後に財産となるような支出や、5万円を超える物品の計上は不可。採択予定件数は2件程度の予定だ。

なお、同事業での3Rとは、資源のReduce(排出抑制)、Reuse(再利用)、Recycle(再生利用)を指し、熱回収やエネルギー利用は含まれない。

【参考】
環境省 - 地域循環拠点(エコタウン等)高度化モデル事業の公募

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.