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東電、来年からニチガスにガス供給 自由化する「ガス+電気」で連携強化へ

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東電、来年からニチガスにガス供給 自由化する「ガス+電気」で連携強化へ

東京電力グループで小売電気事業を担う東京電力エナジーパートナー(東電EP)は9日、日本瓦斯(ニチガス)グループと、都市ガス売買に関する基本契約を締結したと発表した。

両社は、電力小売りの自由化を受けて、2015年10月5日に電力・ガスのセット販売に関する業務提携契約を締結し、新たな付加価値サービスの共同開発などに取り組んできた。今後は、2017年4月からのガス全面自由化を見据え、都市ガス販売における戦略的アライアンス協議も進め、両社の電力・ガス販売ノウハウを融合させた新たなサービス開発にも取り組んでいく考えだ。

来年4月以降、年間24万トンを供給

都市ガス売買に関する基本契約は、ニチガスと同社グループ3社(東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス)が販売する都市ガス(13A)の全量(LNG換算約24万トン/年)について、2017年4月以降、東電EPから卸供給を受けるというもの。

ニチガスは、本契約を通じて、約30万世帯の顧客に対し、利便性をより高めた都市ガスの供給を目指していく。また、ガス全面自由化後の2017年度において、新たに11万世帯の顧客に、ニチガスグループが供給する都市ガスが販売できるよう検討を進めていく。

東電EPは、東京電力グループによる国内最大級のLNG調達量(2015年度:約2,300万トン)や東京湾内に整備されているガス導管を強みに、今後とも安定的に都市ガスを供給していく。さらに、電気事業で培った技術力、ノウハウを駆使し、新たなセットメニューや付加価値サービスを提供し、同社のガスを利用する顧客に多くのメリットを感じてもらうための取組みも推進していく。

東電EPは1日に組織を改編

東電EPは28日、顧客に信頼され新しい価値を創造し続ける「総合エネルギーサービス企業」へ進化するため、5月1日に組織改編を実施すると発表した。

組織改編の柱は3つで、1つ目として、顧客接点組織を、顧客層別に「E&G事業本部」、「法人事業本部」、「リビング事業本部」の3事業本部とした。2つ目として、エネルギー利用価値の進化につながる商品やサービスの開発を推進していくための「商品開発室」を新たに設置し、3つ目として、2017年4月のガス全面自由化に向けて、ガス販売営業体制を整備するため、「ガス事業プロジェクト推進室」を新たに設置した。

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