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電力自由化から1カ月 ― 電力契約の変更、81万件に 首都圏で競争激化

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電力広域的運営推進機関は10日、電力小売りの全面自由化において、消費者による電力購入先の変更を支援する「スイッチング支援システム」の4月30日までの利用状況について取りまとめ公表した。

消費者による電力会社の切り替え(スイッチング)開始の申請件数は累計で81万9,500件となった。これを電力会社別にみると、東京電力パワーグリッドが51万8,100件で全体の63.2%を占める。続く関西電力の18万2,700件と合わせると、首都圏と関西圏で全体の約86%となっている。北海道電力は3万3,800件、東北電力は1万2,300件、中部電力は4万3,100件、北陸電力は1,700件、中国電力は1,900件、四国電力は2,900件、九州電力は2万3,000件、沖縄電力は0件だ。

エリア 情報照会※2 スイッチング※3 再点他※4
北海道電力株式会社 88.8 33.8 0.4
東北電力株式会社 36.3 12.3 0.1
東京電力パワーグリッド株式会社 1,904.6 518.1 16.0
中部電力株式会社 157.0 43.1 0.5
北陸電力株式会社 3.6 1.7 0.0
関西電力株式会社 608.7 182.7 3.9
中国電力株式会社 26.9 1.9 0.0
四国電力株式会社 6.5 2.9 0.0
九州電力株式会社 76.9 23.0 0.2
沖縄電力株式会社 0.0 0 0

※1 当システム運用開始2016年3月1日13時からの累計値。
※2「情報照会」は、設備情報照会と使用量情報照会の合計値。設備情報とは、現在の契約電力、自動検針の可否、次回の検針日等のこと。使用量情報とは、需要者の過去13か月の電力使用量。
※3「スイッチング」は、スイッチング開始申請の件数。
※4「再点他」は、再点(内線設備工事を伴わない接続供給の開始)、廃止・撤去、アンペア変更、需要者情報変更の合計値。

電力購入の切り替え先はガス会社がリード

電力購入の切り替え先としては、東京電力管内では東京ガス、関西電力管内では大阪ガス、北海道電力管内では北海道ガスがリードしている。

東京ガスは10日、4月1日より開始した家庭・業務用低圧電力の供給事業において、申し込み件数が30万件を突破し、5月9日時点で約30万600件になったと発表した。都市ガス事業者やLPガス販売事業者との提携による、ガスと電気をセットにしたプランが好評だ。

また北海道ガスは、低圧電力の供給契約の申し込み件数が、4月18日で2万68件となり、2万件を突破したと発表している。5月からは、道内都市ガス事業者8社による北海道ガスの電気の販売受付が順次始まっている。

一方、大阪ガスは、低圧電力の供給契約の申し込み件数が、3月31日時点で約10万7,000件と発表している。

東京電力への契約情報等の問い合わせは約190万件に

小売電気事業者が、需要家へ最適な契約プランを提案することを目的に、旧一般電気事業者に対して、メール等により契約情報と電気使用量情報の照会を行った合計値(設備照会)は累計で290万9,300件となった。

これを電力会社別にみると、東京電力パワーグリッドが190万4,600件、関西電力が60万8,700件で全体の約65%を占める。北海道電力は8万8,800件、東北電力は3万6,300件、中部電力は15万7,000件、北陸電力は3,600件、中国電力は2万6,900件、四国電力は6,500件、九州電力は7万6,900件、沖縄電力は0件となっている。

契約情報(設備情報)とは、現在の契約電力・自動検針の可否・次回の検針日などのことで、電気使用量情報(使用量情報)とは、需要者の過去13か月の電力使用量のことをいう。設備情報照会と使用量情報照会の合計値を「情報照会」の値として公表している。同機関は、この「情報照会」の値について、「契約切替への準備件数」として扱われる事例があるが、「情報照会」と「契約切替」との間の因果関係を把握していないと説明している。

【参考】
OCCTO - スイッチング支援システムの利用状況について

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