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日本の「地球温暖化対策計画」が閣議決定 温室効果ガス削減目標・施策を示す

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政府は13日、COP21で採択されたパリ協定や昨年7月に日本が国連に提出した「日本の約束草案」を踏まえ、「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。

本計画では、2030年度に2013年度比で26%削減するとの中期目標について、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明記し、削減目標達成への道筋を付けるとともに、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すことを位置付けている。

エネルギーミックスの実現に向けて、徹底した省エネ、国民負担の抑制と両立した再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化や、安全性が確認された原子力発電の活用、産業分野等における天然ガスシフト等各部門における燃料の多様化等の施策を進めていくことを明記した。

本計画は、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地球温暖化対策推進法に基づいて策定する、日本唯一の地球温暖化に関する総合計画である。温室効果ガスの排出抑制および吸収の量の目標、事業者、国民等が講ずべき措置に関する基本的事項、目標達成のために国、地方公共団体が講ずべき施策等について記載している。日本が地球温暖化対策を進めていく上での礎となるものである。

政府の事務・事業に関する省エネ計画も閣議決定

また、政府は13日、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、政府のオフィス等に関する温暖化対策の計画である「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」(政府実行計画)を閣議決定した。

本計画では、2013年度を基準として、政府全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに40%、中間目標として2020年度までに10%削減するという目標を設定し、大規模な庁舎を中心にビルのエネルギー管理システム(BEMS)の導入や、LED照明の率先導入等の措置を講ずることを盛り込んでいる。政府が率先した取組みを行うことで、地方公共団体や民間企業への波及を期待する。

「地球温暖化対策計画」閣議決定までの経緯

2015年7月17日に開催した地球温暖化対策推進本部において、2030年度の温室効果ガス削減目標を、2013年度比で26.0%減(2005年度比で25.4%減)とする「日本の約束草案」を決定し、同日付で国連気候変動枠組条約事務局に提出した。また、同年12月にフランス・パリで開催されたCOP21では、全ての国が参加する公平で実効的な2020年以降の法的枠組みとして「パリ協定」が採択された。

パリ協定の採択を受け、政府は同年12月22日に開催した地球温暖化対策推進本部において「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について」を決定し、「地球温暖化対策計画」を策定することとした。

その後、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合を中心に検討を進め、2016年3月15日に開催した地球温暖化対策推進本部において「地球温暖化対策計画(案)」を取りまとめ、パブリックコメントを実施。これを踏まえた「地球温暖化対策計画(閣議決定案)」について、地球温暖化対策推進本部を開催して了承し、「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。

【参考】
環境省 - 「地球温暖化対策計画」の閣議決定について
環境省 - 「政府実行計画」の閣議決定について

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