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G7環境大臣会合、温暖化対策の長期戦略などで共同声明

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環境省は、5月15日(日)~16日(月)に富山県富山市において開催されたG7(主要7カ国)富山環境大臣会合の結果をとりまとめ公表した。

本会合では、昨年採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」や「パリ協定」の実施に向けた取組みが求められる最初の年であることを踏まえ、(1)持続可能な開発のための2030アジェンダ、(2)資源効率性・3R、(3)生物多様性、(4)気候変動および関連施策、(5)化学物質管理、(6)都市の役割、(7)海洋ごみ、の7つの議題を設定・議論し、成果をコミュニケ(共同声明)としてとりまとめた。

コミュニケには、パリ協定で2020年までに提出するとされている、温暖化対策の長期戦略「長期温室効果ガス低排出発展戦略」について、可能な限り早期に策定し提出すること/ハイドロフルオロカーボン(HFCs)の段階的な削減に係るモントリオール議定書改正を今年採択すること、を支持したこと等が盛り込まれている。

また、本会合では、資源効率性に関する国連環境計画(UNEP)国際資源パネル及び経済協力開発機構(OECD)の報告書が公表された。これを踏まえて、資源効率性・3Rのために協調して取組むことで一致し、共通のビジョンやG7各国による野心的な行動等を含む「富山物質循環フレームワーク」を採択した。

コミュニケの骨子は以下の通り。

(※全文:2,593文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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