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G7環境大臣会合、温暖化対策の長期戦略などで共同声明

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環境省は、5月15日(日)~16日(月)に富山県富山市において開催されたG7(主要7カ国)富山環境大臣会合の結果をとりまとめ公表した。

本会合では、昨年採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」や「パリ協定」の実施に向けた取組みが求められる最初の年であることを踏まえ、(1)持続可能な開発のための2030アジェンダ、(2)資源効率性・3R、(3)生物多様性、(4)気候変動および関連施策、(5)化学物質管理、(6)都市の役割、(7)海洋ごみ、の7つの議題を設定・議論し、成果をコミュニケ(共同声明)としてとりまとめた。

コミュニケには、パリ協定で2020年までに提出するとされている、温暖化対策の長期戦略「長期温室効果ガス低排出発展戦略」について、可能な限り早期に策定し提出すること/ハイドロフルオロカーボン(HFCs)の段階的な削減に係るモントリオール議定書改正を今年採択すること、を支持したこと等が盛り込まれている。

また、本会合では、資源効率性に関する国連環境計画(UNEP)国際資源パネル及び経済協力開発機構(OECD)の報告書が公表された。これを踏まえて、資源効率性・3Rのために協調して取組むことで一致し、共通のビジョンやG7各国による野心的な行動等を含む「富山物質循環フレームワーク」を採択した。

コミュニケの骨子は以下の通り。

コミュニケの骨子について

(1)冒頭

日本は、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故により被災した地域における環境回復・復興の進展の現状について説明した。

(2)持続可能な開発のための2030アジェンダ

昨年9月の国連サミットにおいて、2016年から2030年までを国際目標とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。これは貧困を撲滅し,持続可能な世界を実現するために,17のゴール・169のターゲットからなる「持続可能な開発目標」(SDGs)を中核とする。

G7として、2030アジェンダの実施を、すべてのレベルで促進していく強い決意を表明。また、G7メンバーが協調してSDGsの環境的側面の実施に向けた行動を取ることの重要性が改めて共有され、環境問題の解決に向け、本会合後も継続して、実務者レベルでG7としての協調行動を立案していくこと等で一致した。

(3)資源効率性・3R

G7の取組みについての進捗を確認するとともに、引き続き、資源効率性・3Rのために率先して継続的に取り組み、経済成長と天然資源利用との分断(デカップリング)を促進することで一致。また、UNEP国際資源パネルおよびOECDからの報告を受け、協調した行動によって、環境のみならず、経済成長、技術革新、資源安全保障および社会開発に多大な関連する便益をもたらすとの認識で一致。共通のビジョン、G7各国による野心的な行動、グローバルな取組みの促進、着実なフォローアップを含む「富山物質循環フレームワーク」を採択。

(4)生物多様性

生態系サービスへの支払等の経済的アプローチを活用した生物多様性の保全についてG7メンバーの経験を基に議論を深め、結果として、経済的アプローチを進めることが重要であること等で一致した。

(5)気候変動および関連施策

パリ協定の採択および170カ国以上の署名を歓迎し、各国の貢献の早期かつ着実な実施によりリーダーシップを示すことを決意。できる限り早期の協定への参加に向け必要な国内措置を講じ、他国とりわけ主要排出国にも取組みを奨励する。

また、長期温室効果ガス低排出発展戦略の重要な役割を認識し、同戦略を可能な限り早期に、かつ十分にCOP21で定められた期限内に策定し提出することをコミット。

(注)パリ協定では、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること等を目的に掲げる。締約国に対して、協定の目的に留意し、長期の温室効果ガス低排出発展戦略を作成、提出するよう求めている。

低炭素社会の実現に向け、効果的・効率的な政策手段を組み合わせて国内対策をとることや、環境・社会・企業統治(ESG)投資の促進及び金融システムのグリーン化を通じた経済システムの転換が必要であることを認識。また、市場アプローチを含むカーボンプライシングはイノベーションおよび低炭素投資の強化に効果的な手段であり、さらにに促進されるべき旨、強調した。

ハイドロフルオロカーボン(HFCs)の段階的な削減に係るモントリオール議定書改正を今年採択することを支持し、今年のICAO総会において世界的な市場型の措置に関する合意の重要性を強調。さらに、国内の適応を効果的に推進するための組織的対応・制度を強化することの重要性を確認。

(6)化学物質管理

化学物質による悪影響を最小化し、適正に管理していくための取組について努力していくことの重要性を認識するとともに、2020年以降の化学物質と廃棄物の適正管理に関する国際的な議論の加速化に引き続き取り組むことで一致。併せて、水銀に関する水俣条約の早期発効と締約国による効果的な実施を引き続き支持することや、化学物質が子どもの健康や成長に与える影響を理解するための長期的かつ大規模な疫学調査を高く評価しつつ、子どもの環境保健に関する科学的知見の共有を推進することで一致。

(7)都市の役割

気候変動の緩和策や適応策を含む環境保護の対策を促進するにあたり、都市の果たし得る役割の重要性が高まっていることを再確認。これまでも積極的に推進されてきた都市による先進的な取組の促進を、中央政府による取組みとあわせて奨励していくことで一致。

(8)海洋ごみ

海洋ごみについて、昨年のエルマウ・サミットで合意された首脳宣言附属書の「海洋ごみ問題に対処するためのG7行動計画」に関して、今後の効率的な実施の重要性について再認識するとともに、G7として、各国の状況に応じ、優先的施策の実施にコミットすることにつき一致。

さらに、G7として、ベスト・プラクティスを共有し、G7以外の国に対するアウトリーチ活動を促進するため、定期的なフォローアップにコミットすることに合意。

パラレルセッション「都市の役割」を開催

本会合のパラレルセッションとして、「都市の役割」を議題とした会合を開催した。本会合には、G7各国を代表する8都市の市長や国際機関等が参加し、地球温暖化対策および環境保全施策の実施について、先進事例を紹介するとともに、議論を行い、別途議長サマリーをとりまとめた。

【参考】
環境省 - G7富山環境大臣会合の結果について

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