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電力の契約変更、100万件を突破 1カ月間の問い合わせ件数は187万件に

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電力広域的運営推進機関は3日、電力小売りの全面自由化において、消費者による電力購入先の変更を支援する「スイッチング支援システム」について、5月31日までの利用状況を取りまとめ公表した。

消費者による電力会社の切り替え(スイッチング)開始の申請件数は累計で、103万5,500件となった。4月30日時点より21万6,000件増えた。

電力会社別にみると、東京電力パワーグリッドが64万7,300件で全体の63%を占める。続く関西電力の21万6,300件と合わせると、首都圏と関西圏で全体の約83%となっている。北海道電力は4万5,900件、東北電力は1万7,600件、中部電力は6万4,000件、北陸電力は2,300件、中国電力は2,500件、四国電力は4,200件、九州電力は3万5,000件、沖縄電力は0件だ。

東京電力への契約情報等の問い合わせは約327万件に

小売電気事業者が、需要家へ最適な契約プランを提案することを目的に、旧一般電気事業者に対して、メール等により契約情報と電気使用量情報の照会を行った合計値(設備照会)は累計で478万5,900件となった。4月30日時点より187万6,600件増えている。

これを電力会社別にみると、東京電力パワーグリッドが327万2,600件、関西電力が91万5,600件で全体の約88%を占める。北海道電力は13万100件、東北電力は5万3,500件、中部電力は23万8,900件、北陸電力は5,100件、中国電力は3万5,900件、四国電力は9,400件、九州電力は12万4,800件、沖縄電力は0件となっている。

契約情報(設備情報)とは、現在の契約電力・自動検針の可否・次回の検針日などのことで、電気使用量情報(使用量情報)とは、需要者の過去13か月の電力使用量のことをいう。設備情報照会と使用量情報照会の合計値を「情報照会」の値として公表している。同機関は、この「情報照会」の値について、「契約切替への準備件数」として扱われる事例があるが、「情報照会」と「契約切替」との間の因果関係を把握していないと説明している。

スイッチング支援システムの利用状況
(~5月31日24時時点※1)(単位:千件)

エリア 情報照会※2 スイッチング※3 再点他※4
北海道電力株式会社 130.1 45.9 1.0
東北電力株式会社 53.5 17.6 0.6
東京電力パワーグリッド株式会社 3,272.6 647.3 46.6
中部電力株式会社 238.9 64.0 1.4
北陸電力株式会社 5.1 2.3 0.2
関西電力株式会社 915.6 216.3 6.9
中国電力株式会社 35.9 2.5 0.3
四国電力株式会社 9.4 4.2 0.2
九州電力株式会社 124.8 35.4 1.2
沖縄電力株式会社 0.0 0 0

※1 当システム運用開始2016年3月1日13時からの累計値。
 ※2 「情報照会」は、設備情報照会と使用量情報照会の合計値。
設備情報とは、現在の契約電力、自動検針の可否、次回の検針日等のこと。使用量情報とは、需要者の過去13か月の電力使用量。
 ※3 「スイッチング」は、スイッチング開始申請の件数。
 ※4 「再点他」は、再点(内線設備工事を伴わない接続供給の開始)、廃止・撤去、アンペア変更、需要者情報変更の合計値。

【参考】
電力広域的運営推進機関 - スイッチング支援システムの利用状況について(5/31時点)

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