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SII、「エネ合補助金」採択結果の省エネ率・費用対効果などの分析レポート公開

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環境共創イニシアチブ(SII)は21日、既設の工場・事業場等の省エネ化を支援する、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金について、採択事業を分析した結果を公表した。

このレポートでは、「平成26年」「平成26年補正(B類型)」「平成27年」の本事業を対象に、採択時の「省エネルギー量」・「省エネルギー率」・「費用対効果」について、新規採択件数分布の概要、中小企業と中小企業以外(大企業等)の比較、各年度の傾向をまとめている。

中小企業の省エネ量は7割以上が50kl未満

省エネルギー量分布(件数・サマリ)

省エネルギー量の分布をみると、最も多いのは「10kl~20kl未満」で693件(中小企業409件、中小企業以外284件)。次いで「20kl~30kl未満」で513件(中小企業266件、中小企業以外247件)で、「10kl未満」の472件(中小企業364件、中小企業以外108件)と続く。

(※全文:1,616文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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