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SII、「エネ合補助金」採択結果の省エネ率・費用対効果などの分析レポート公開

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環境共創イニシアチブ(SII)は21日、既設の工場・事業場等の省エネ化を支援する、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金について、採択事業を分析した結果を公表した。

このレポートでは、「平成26年」「平成26年補正(B類型)」「平成27年」の本事業を対象に、採択時の「省エネルギー量」・「省エネルギー率」・「費用対効果」について、新規採択件数分布の概要、中小企業と中小企業以外(大企業等)の比較、各年度の傾向をまとめている。

中小企業の省エネ量は7割以上が50kl未満

省エネルギー量分布(件数・サマリ)

省エネルギー量の分布をみると、最も多いのは「10kl~20kl未満」で693件(中小企業409件、中小企業以外284件)。次いで「20kl~30kl未満」で513件(中小企業266件、中小企業以外247件)で、「10kl未満」の472件(中小企業364件、中小企業以外108件)と続く。

中小企業では、7割以上が50kl未満の省エネルギー量である。中小企業以外における500kl以上の件数は中小企業の約8倍となっている。

省エネルギー量分布(件数・経年比較)

各年度を比較しても、省エネルギー量分布の傾向は、ほぼ同様である。中小企業以外においては、平成27年度は、平成26年度と比較し、500klを超える省エネルギー量の件数比率が5%程度増加している。

中小企業の半数以上の省エネ率は10~25%

省エネルギー率分布(件数・サマリ)

省エネルギー率の分布をみると、最も多いのは「15%~20%未満」で604件(中小企業359件、中小企業以外245件)。次いで「10%~15%未満」の535件(中小企業371件、中小企業以外164件)、「20%~25%未満」の487件(中小企業261件、中小企業以外226件)となっている。

中小企業では、5割以上の案件が10%~25%に集中している。中小企業以外は、約5割の案件が省エネルギー率15%~30%に集中している。

省エネルギー率分布(件数・経年比較)

各年度別にみると、平成26年度における省エネルギー率10%以上の割合は約7割であったが、平成27年度における省エネルギー率10%以上の割合は、約8割まで増加している。

千円あたりの費用トップは100kl~150kl未満

費用対効果分布(件数・サマリ)

費用対効果分布をみると、最も多いのは「100kl/千円~150kl/千円未満」で437件(中小企業312件、中小企業以外125件)である。中小企業以外についてみると、トップは「500/千円~600kl/千円未満」で203件となっている。

中小企業では、5割以上が200kl/千万円未満の案件である。中小企業以外においては、約6割が350kl/千万円以上の案件である。

費用対効果分布(件数・経年比較)

各年度を比較しても費用対効果分布の傾向は、ほぼ同じである。中小企業以外においては、平成27年度は、平成26年度と比較し、200kl/千万円以上の件数比率が5%程度増加している。

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金について

この事業は、既設の工場・事業場等に先端的な省エネおよび電力ピーク対策設備・システム等を導入し、かつ「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」「費用対効果」および「技術の先端性」をふまえた事業を支援するもの。

具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、または製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化に必要となる費用を補助する。また、電力ピーク対策についても同様に支援するとともに、エネルギー管理支援サービス事業者(エネマネ事業者)を活用し、エネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業についても支援を行う。

2016年度の公募期間は7月1日(金)まで。

【参考】
SII -

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