POPs条約で輸出入禁止の科学物質が追加　環境省が意見募集スタート

環境省は、環境中での残留性が高いポリ塩化ビフェニル（PCB）など残留性有機汚染物質（POPs）の削減や廃絶などに向けた国際条約「POPs条約」に基づく国内実施計画（改定案）等について、募集（パブリックコメント）を開始した。

POPs条約では、各締約国に対して国内実施計画の作成・実施に努めることを求めている。今回の国内実施計画（改定案）は、第6回締約国会議で新たに附属書A（製造・使用、輸出入の原則禁止）の対象物質としてヘキサブロモシクロドデカンを追加することが決定され、2014年11月に条約の効力が発効したことを受け、取りまとめたものである。第7回締約国会議で追加になった3物質群（ヘキサクロロブタジエ、ポリ塩化ナフタレン、ペンタクロロフェノールまたはその塩もしくはエステル）についても対象としている。また、国内実施計画の実施状況を点検し、取りまとめた国内実施計画の点検結果（案）についても意見募集を行う。