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POPs条約で輸出入禁止の科学物質が追加 環境省が意見募集スタート

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環境省は、環境中での残留性が高いポリ塩化ビフェニル(PCB)など残留性有機汚染物質(POPs)の削減や廃絶などに向けた国際条約「POPs条約」に基づく国内実施計画(改定案)等について、募集(パブリックコメント)を開始した。

POPs条約では、各締約国に対して国内実施計画の作成・実施に努めることを求めている。今回の国内実施計画(改定案)は、第6回締約国会議で新たに附属書A(製造・使用、輸出入の原則禁止)の対象物質としてヘキサブロモシクロドデカンを追加することが決定され、2014年11月に条約の効力が発効したことを受け、取りまとめたものである。第7回締約国会議で追加になった3物質群(ヘキサクロロブタジエ、ポリ塩化ナフタレン、ペンタクロロフェノールまたはその塩もしくはエステル)についても対象としている。また、国内実施計画の実施状況を点検し、取りまとめた国内実施計画の点検結果(案)についても意見募集を行う。

意見募集の期間は7月14日(木)から8月12日(金)まで。意見の提出方法等、詳細は環境省のホームページを参照のこと。

ヘキサブロモシクロドデカンは、難燃剤として利用されていたが、2014年5月に化審法に基づく第一種特定化学物質に指定され製造・輸入・使用が事実上禁止されている。ヘキサクロロブタジエンは溶媒として、ポリ塩化ナフタレンエンジンオイル添加剤、防腐剤として、ペンタクロロフェノールは除草剤、殺菌剤、忌避剤として利用されている。ヘキサクロロブタジエ、ポリ塩化ナフタレン(塩素数が2以上)、ペンタクロロフェノールやその塩、もしくはエステルについても、化審法に基づく第一種特定化学物質に指定され製造・輸入・使用が事実上禁止されている。


POPs条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)

POPs条約とは、環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル(PCB)、DDT等の残留性有機汚染物質(POPs:Persistent Organic Pollutants)の、製造及び使用の廃絶・制限、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定している条約。日本など条約を締結している加盟国は、対象となっている物質について、各国がそれぞれ条約を担保できるように国内の諸法令で規制することになっている。

日本はPOPs条約を2002年8月30日に締結し、国内実施計画を作成、2005年8月24日「地球環境保全に関する関係閣僚会議」において了承された。その後、新たにPOPs条約対象物質9物質群が発効したことを受け、2012年8月に国内実施計画を改定した。

今般、2013年4~5月の第6回締約国会議において、対象物質として追加が決定したヘキサブロモシクロドデカンの効力が発効したことを受け、関係省庁連絡会議において、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画(改定案)」を取りまとめるとともに、国内実施計画の実施状況を点検し「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画の点検結果(案)」を取りまとめた。

POPs関連汚染物質のモニタリング状況(生物・大気)

POPs関連汚染物質のモニタリング状況(生物・大気)
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【参考】
環境省 - 「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画(改定案)等」に対する意見募集

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