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データセンターの省エネ化補助金、5次公募 条件はCO2削減50%以上

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環境省は11月13日、省エネルギー対策補助事業として実施している「平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」のうち、「次世代省CO2型データセンター確立・普及促進事業」の5次公募を開始したと発表した。

この事業は、従来システムと比較し、50%以上の抜本的な省エネを実現するデータセンターを構築する事業者を補助することにより、様々な条件下での省CO2型データセンターのモデルを示すことで、省エネシステムの市場を形成し、価格低減を図るもの。事業終了後には、民間による自立的な普及促進への寄与を目指す。

執行団体は北海道環境財団(北海道札幌市)。公募期間は12月1日(当日の消印有効)まで。この事業の補助により導入する設備の主な要件は下記の通り。

(※全文:1020文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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