> > データセンターの省エネ補助金、3次公募スタート 上限額は1億円

データセンターの省エネ補助金、3次公募スタート 上限額は1億円

記事を保存
データセンターの省エネ補助金、3次公募スタート 上限額は1億円

環境省は9月12日、出力抑制対策事業費等補助金(次世代省CO2型データセンター確立・普及促進事業)の3次公募をウェブサイト上で開始した。

この事業は、抜本的な省エネを実現するデータセンターを構築する経費の一部を補助するものである。

「ICT機器、空調、電源」の省エネ化

この事業はデータセンターの消費電力3大要素であるICT機器、空調、電源の省エネ化を実現することが狙い。

また、3大要素の総消費電力が最小になるように連携制御する「統合マネジメントシステム」を導入することで、CO2排出の増加を食い止める。さらに廃熱を高効率に回収し、オフィス空調(加温、加湿、除湿等)として活用することでさらなる省エネを促進させることが期待できる。

なお、2次公募では1件の応募申請があったが、審査の結果、採択基準を満たしていないため採択者は選ばれなかった。

申込締切

2016年10月7日(金)

補助対象者

民間企業等

対象事業

従来システムと比較し 50% 以上の抜本的な省エネを実現するデータセンターを構築する事業

対象設備

省エネサーバ、省エネ空調、その他省エネ機器、ICT機器(サーバ、ストレージ、ネットワーク機器等)、無停電電源装置、直流供給電源装置、廃熱利用設備、運用管理システム

補助割合

対象経費の1/3(上限1億円)

一部のみの更新・新設でも対象になる

一部のみの更新・新設でも対象になる
※画像クリックで拡大

削減量の把握が必要

この補助事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要である。このため、申請においては算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示する必要がある。また、事業完了後は削減量の実績を報告する必要がある。

応募方法、事業の概要等については、同事業の実行団体である公益財団法人北海道環境財団のホームページを参照。

【参考】
環境省 - 次世代省CO2型データセンター確立・普及促進事業の公募

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.