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滋賀県、省エネ・電力ピーク対策設備の補助金で追加募集 最大100万円

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滋賀県は、中小企業者等が、省エネ診断の助言や提案による省エネ・ピーク対策につながる設備を導入する事業者の追加募集を随時受け付けている。最終の公募締め切りは12月16日まで。

同「平成28年度滋賀県民間事業者省エネ・ピーク対策設備導入加速化事業補助金」は、エネルギー管理士等による省エネ診断を実施し、当該診断結果において助言・提案を受けた省エネやピーク対策につながる設備の整備で、補助対象経費の総額が60万円以上となる事業に対し、最大100万円の 補助金を交付するもの。

事業は下記2つの枠に分けられている。

省エネ枠

設備導入前と比較して10%以上のCO2削減が見込まれること。導入設備の例は、照明器具(LED、CCFLなど)や空調設備など。

ピーク対策枠

設備導入前と比較して電気需要平準化時間帯の電気使用量が事業所全体で5%以上の削減が見込まれること。導入設備の例は、蓄電池やデマンド制御システムなど。

また、上記2枠に共通する要件は、下記のとおり。

  • 事業者行動計画に定める取組内容に補助対象事業が盛り込まれていること。
  • 発注先および施工業者は、県内の事業者であること(県内に発注または施工できる事業者がない場合は、県外事業者でも良い)。

補助対象者は滋賀県内の中小企業で、過去に県の「民間事業者省エネ設備整備事業補助金」や「民間事業者省エネ設備整備モデル事業補助金」および同事業の補助金を受けていない者。

補助額は、総額が60万円を超える補助対象経費(工事費、付帯工事費、機械器具費)の3分の1以内で、1件あたり100万円が上限額。また、今回の追加募集の予算額は850万円で、原則として、費用効率性の良い事業、他の事業者の参考となるような創意工夫のある事業が優先的に採択される。

再エネ発電設備は対象外 併用できない補助金や融資も

なお、補助対象外の設備は、生産設備、事務用機器等、再生可能エネルギーによる発電設備等。また、「平成28年度滋賀県民間事業者分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金」や、同県中小企業振興資金融資制度のうち「政策推進資金(省エネ・再生可能エネルギー枠)」の融資とは併用できない。

追加募集は、2016年12月16日まで随時受け付けているが、審査と採択は2次(8月31日)、3次(10月31日)、最終(12月16日)の締め切りごとに実施される。なお、申請が予算額に達した場合には、2次または3次締め切りの時点で募集は終了される。採択後は、2017年3月31日までに事業を完了させること。

【参考】
滋賀県 - 滋賀県民間事業者省エネ・ピーク対策設備導入加速化事業補助金の追加募集

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