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被災した福島県で産業基盤を構築する事業 環境ビジネス分野でも引き続き公募

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福島県は、12日、福島県浜通り地域の15市町村において、震災・原災により産業基盤が失われた地域の地域経済の復興を目指すイノベーション・コースト構想の重点分野について、実用化開発を行う事業の2次公募を開始した。

この「平成28年度地域復興実用化開発等促進事業」は、いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯館村の15市町村において、ロボット、エネルギー、環境・リサイクルなどのイノベーション・コースト構想の重点分野の研究開発や実証など実用化・事業化に向け、地元企業と連携して行う取組みに対して補助金を交付するもの。

補助対象となる重点分野

ロボット、エネルギー、環境・リサイクル、農林水産業、環境回復、住民の健康確保につながる医学(医療機器等)、または廃炉・汚染水対策など放射線の知識が必要となる分野など。

補助対象者

全国の企業が対象。地元企業は、浜通り地域に本社や事業拠点などが所在する企業や国立研究所、大学、高専、農業協同組合など、地元の法人であること。また、全国の企業は、これらの地元企業と連携し事業を実施することが条件だ。

補助率・補助上限額

中小企業は補助対象経費の2/3で、上限額は7億円。大企業は補助対象経費の1/2で、上限額は7億円。この上限額は連携申請の場合、合計額となる。なお、同事業の予算額は69.7億円。

2次公募の応募期日

9月9日(金)午後5時まで。


なお、同事業の4月から5月にかけて実施された1次公募で採択された事業が、12日に公表された。採択された事業の一例は下記のとおり。

ロボット分野(12事業)

自動バッテリー交換システムの開発

自律制御システム研究所(千葉県)・アイザック(いわき市)

ドローンおよび無人地上車両による害獣対策と物資輸送サポート技術の開発

ワインデング福島(南相馬市)・エンルートM's(福島市)

エネルギー分野(2事業)

小型バイオマス発電システムの商業化に向けた開発計画

共栄(いわき市)

デジタルグリッドルータ(DGR)を用いた自立分散型エネルギーシステム実用化開発事業

佐藤燃料(いわき市)

環境・リサイクル分野(7事業)

レアメタル含有スクラップからの有価物リサイクル実証事業

アサカ理研(いわき市)

総合リサイクルセンターの処理スキーム開発

太平洋セメント(東京都)・高良(南相馬市)

農林水産業分野(6事業)

日本初の茶豆養液栽培技術の通年栽培と市場 開拓調査・販売実証

アグリホーフ(いわき市)

IoT 技術をベースとしたスマート農業による高機能性野菜生産の実証試験

エコエネルギーシステムズ(いわき市)

環境回復、放射線分野(1事業)

高濃度放射能物質の管理のためのロボット技術(遠隔操作)による放射能可視化システムの開発 」・テクノエックス(南相馬市)

医学(医療機器等)分野(7事業)

福島県内における100%部品調達に向けた移乗・移動ロボット実用化開発

アイザック(いわき市)

被災地住民の帰還を促進する医療とロボット産業の統合実証事業

ヘルステクノロジー(南相馬市)

【参考】
経済産業省 - 福島イノベーション・コースト構想 地域復興実用化開発等促進事業(二次公募)
経済産業省 - 福島イノベーション・コースト構想 地域復興実用化開発等促進事業(一次公募)の採択結果

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