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被災した福島県で産業基盤を構築する事業 エネルギー分野などでまた公募

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福島県は3月22日、福島県浜通り地域の15市町村において、震災・原災により産業基盤が失われた地域の地域経済の復興を目指すイノベーション・コースト構想の重点分野について、実用化開発を行う事業の公募を開始した。

エネルギーやリサイクル、環境回復などの分野を重視

この「平成29年度 地域復興実用化開発等促進事業」は、経済産業省より同県が受託する補助事業で、いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯館村の15市町村において、ロボット、エネルギー、環境・リサイクルなどのイノベーション・コースト構想の重点分野の研究開発や実証など実用化・事業化に向け、地元企業と連携して行う取組みに対して補助金を交付するもの。

応募できる事業者は、同県浜通り地域15市町村に拠点を有する地元企業や研究機関など地元の法人。また、全国の企業などである場合、地元企業等と連携して実用化開発等が行えることが条件だ。

なお、重点分野として挙げられているのはロボット、エネルギー、環境・リサイクル、農林水産業、環境回復、住民の健康確保につながる医学(医療機器等)、または廃炉・汚染水対策など放射線の知識が必要となる分野など。

中小企業への補助率は補助対象経費の2/3で、上限額は7億円。大企業への補助率は補助対象経費の1/2で、上限額は7億円。この上限額は連携申請の場合、合計額となる。なお、同事業の予算額は69.7億円。

公募期間は、継続案件については4月21日(金)、新規案件については5月10日(水)まで。なお、新規の応募者は、4月21日(金)までに「提案希望届」の提出によるエントリーが必須だ。

2016年度に採択された事業が参考になる

たとえば2016年度は、エネルギー分野で下記のような事業が採択されている。

  • 小型バイオマス発電システムの商業化に向けた開発計画(共栄)
  • デジタルグリッドルータ(DGR)を用いた自立分散型エネルギーシステム実用化開発(佐藤燃料)
  • 再生可能エネルギー活用による水素製造システム実用化開発(IHI)
  • 福島阿武隈、浜通り、風力発電構想の発電タワーの国産化に向けた実用化開発(会川鉄工)
  • 風力発電ブレードの県内生産に向けた製造開発【STEPⅡ】(いわきエフアールピー工業)

また、ロボット分野では採択された14事業のうち、5事業がドローンの開発事業だった。また、環境・リサイクル分野で採択された9事業の一例は、「新技術によるレアメタルリサイクル実証事業」(アサカ理研)、「炭素繊維リサイクル技術の実証開発」(クレハ環境)、「総合リサイクルセンターの処理スキーム開発」(高良,太平洋セメント)、「地域の再生可能エネルギーの最大活用を目指した下水汚泥処理システムの実用化開発」(IHI)ほか。

農林水産業分野は7事業、医療機器等分野は8事業、環境回復・放射線分野は1事業が、それぞれ採択された。

採択事業の各詳細は、経済産業省ホームページに「地域復興実用化開発等促進事業採択プロジェクト事例集」として公開されている。

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