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被災した福島県で産業基盤を構築する事業 環境ビジネス分野でも引き続き公募

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福島県は、12日、福島県浜通り地域の15市町村において、震災・原災により産業基盤が失われた地域の地域経済の復興を目指すイノベーション・コースト構想の重点分野について、実用化開発を行う事業の2次公募を開始した。

この「平成28年度地域復興実用化開発等促進事業」は、いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯館村の15市町村において、ロボット、エネルギー、環境・リサイクルなどのイノベーション・コースト構想の重点分野の研究開発や実証など実用化・事業化に向け、地元企業と連携して行う取組みに対して補助金を交付するもの。

※全文:2285文字 画像:なし)

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