> > エネ合補助金、2016年の交付先決定 新規採択事業は777件、採択率48.6%

エネ合補助金、2016年の交付先決定 新規採択事業は777件、採択率48.6%

記事を保存
エネ合補助金、2016年の交付先決定 新規採択事業は777件、採択率48.6%

環境共創イニシアチブ(SII)は24日、工場・事業場等に対して、省エネ設備・システムの導入等を支援する、平成28年度「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の交付先を決定したと発表した。

全体の採択率は48.6%

新規採択事業では1,599件の申請があり、777件を採択した。採択率は48.6%。採択事業の計画省エネルギー量合計は年14.3万kl。

777件のうち、単年度事業は707件、複数年度事業は70件。採択金額は、単年度事業が172億600万円、複数年度事業は14億3700万円。

導入する設備・システムのカテゴリ別に採択件数を見ると、トップは「空調」(206件、26.5%)で、続いて「照明」(169件、21.8%)。また、「その他」(工作機械・冷凍冷蔵庫・ショーケース・コジェネ等を含む)は367件で47.2%を占める。

導入する設備・システムのカテゴリ別に採択金額を見ると、トップは「空調」で41億9,700万円で全体の22.5%を占める。続く「照明」は10億5,200万円(5.6%)。「その他」は122億1600万円(65.5%)。

「平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 新規採択事業の結果」より

「平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 新規採択事業の結果」より

交付された案件の例

単年度事業:印刷業、製紙業、ドラッグストアなど

交付決定案件として、個人事業主を除く774件をリストで紹介している。このうち、印刷事業等を手がけるアイワード(北海道札幌市)の「高効率設備導入による省エネルギー事業」では、印刷機を更新、空調・照明変圧器をトップランナーに準拠した高効率設備に更新する。また、コンプレッサー・ボイラーを高効率設備に更新することで、省エネルギー化を図るとともに、EMSでの制御・計測・データ分析により継続的な運用管理の最適化に取り組む。補助金交付決定額は3億58,80万6,450円。

製紙メーカーのコアレックス道栄(北海道倶知安町)による「バイオマスボイラーおよび高効率機器導入による省エネルギー事業」では、高効率バイオマスボイラーに更新し重油使用量の削減を図るほか、高効率トランス、高効率モーター、高効率コンプレッサに更新し、電力使用量の削減に取り組む。またEMSを採用し送気圧力を制御する。補助金交付決定額は2億15万円。

ドラッグストアをチェーン展開するサンドラッグ(東京都府中市)は、複数の店舗でLED照明、高効率空調およびEMS導入による省エネルギー事業に取り組む。利根店(茨城県利根町)における補助金交付決定額は538万4,550円。ドラッグストアなど、複数の店舗における事業が採用されているケースも多い。

複数年継続事業:工場の生産設備など

複数年継続事業者として108件が採択された。このうち、大建工業・ダイタックは「木質チップバイオマスボイラー導入による省エネルギー事業」を実施する。この事業は、工場内生産設備の乾燥装置等の熱源に利用している蒸気を発生させるボイラーの燃料を都市ガスから木質チップ・ダスト等の木質バイオマス燃料に変更することにより、省エネルギー化を図る。補助金交付決定額は4048万円。

年度またぎ事業:船舶塗装用工場

川崎重工業による、船舶塗装用工場である3BT塗装工場に設置している既存の空調設備を高効率空調機に更新し、省エネルギー化を図る事業、1件を採択した。補助金交付決定額は133万3,333円。

エネ合補助金とは?

この事業は、既設の工場・事業場等における先端的な省エネおよび電力ピーク対策設備・システム等の導入であって、「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」および「技術の先端性」等を踏まえて政策的意義の高いものと認められ、一定の要件を満たす事業に対して国庫補助金の交付を行うもの。

工場・事業場等における既設設備・システムの置き換えや、製造プロセスの改善などの改修と併せて、電力ピーク対策についても支援対象とするとともに、エネルギー管理支援サービス事業者(エネマネ事業者)を活用し、エネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業についても支援を行う。

【参考】
SII - 平成28年度「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」 の交付決定

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.