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電力会社の契約変更数レポート、間違いがあったため訂正

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電力広域的運営推進機関は24日、電力小売りの全面自由化において、消費者の電力購入先の変更を支援する「スイッチング支援システム」の利用状況について、8月10日に公表した7月31日時点での集計結果に誤りがあったとして、データを訂正し公表した。

訂正データによると、4月の電力小売りの自由化から4カ月間で、小売電気事業者による、消費者の電力会社の切り替え(スイッチング)開始の申請件数は累計で148万500件となった。6月30日時点では126万4,400件で、約1カ月で21万6,100件の増加となった。

4月30日時点では81万9,500件で、5月31日時点では103万5,500件だった。1カ月間の増加は20万件前後となっている。

電力会社別にみると、東京電力パワーグリッドが87万3,000件で全体の59%を占める。続く関西電力の30万300件と合わせると、首都圏と関西圏で全体の約80%を占める。北海道電力は7万5,700件、東北電力は4万1,400件、中部電力は10万9,400件、北陸電力は4,000件、中国電力は4,700件、四国電力は7,400件、九州電力は6万4,600件、沖縄電力は0件だった。

沖縄でも契約情報などの問い合わせなどの動き出す

小売電気事業者が、需要家へ最適な契約プランを提案することを目的に、旧一般電気事業者に対して、メールなどにより契約情報と電気使用量情報の照会を行った合計値(情報照会)は累計895万5,100件。前月(6月30日時点)より240万3,300件増えた

なお、ミスのあった集計結果より、スイッチング開始の申請件数は7,500件、情報照会の件数は6万600件、上積みされている。

情報照会件数を電力会社別にみると、東京電力パワーグリッドが538万6,900件、関西電力が183万6,600件で全体の約80%を占める。沖縄電力は6月30日時点で0件だったが、1カ月で3万3,500件の情報照会があった。


契約情報(設備情報)とは、現在の契約電力・自動検針の可否・次回の検針日などのことで、電気使用量情報(使用量情報)とは、需要者の過去13か月の電力使用量のことをいう。設備情報照会と使用量情報照会の合計値を「情報照会」の値として公表している。同機関は、この「情報照会」の値について、「契約切替への準備件数」として扱われる事例があるが、「情報照会」と「契約切替」との間の因果関係を把握していないと説明している。一方、「スイッチング」の値は、小売電気事業者が需要者との契約に基づきシステムに入力した件数をいう。

スイッチング支援システムの利用状況(~7月31日24時時点※1)

(単位:千件)

エリア 情報照会※2 スイッチング※3 再点他※4
北海道電力株式会社 467.1 75.7 4.3
東北電力株式会社 180.6 41.4 7.0
東京電力パワーグリッド株式会社 5,386.9 873.0 152.7
中部電力株式会社 550.8 109.4 15.0
北陸電力株式会社 78.6 4.0 2.7
関西電力株式会社 1,836.6 300.3 22.8
中国電力株式会社 88.3 4.7 6.5
四国電力株式会社 59.2 7.4 4.3
九州電力株式会社 273.5 64.6 11.2
沖縄電力株式会社 33.5 0 0

※1 当システム運用開始2016年3月1日13時からの累計値。
※2 「情報照会」は、設備情報照会と使用量情報照会の合計値。設備情報とは、現在の契約電力、自動検針の可否、次回の検針日等のこと。使用量情報とは、需要者の過去13か月の電力使用量。
※3 「スイッチング」は、スイッチング開始申請の件数。
※4 「再点他」は、再点(内線設備工事を伴わない接続供給の開始)、廃止・撤去、アンペア変更、需要者情報変更の合計値。

【参考】
電力広域的運営推進機関 - 「スイッチング支援システムの利用状況(7月31日時点)」の訂正
電力の契約変更、増える 120万件を突破2016/07/04

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