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東京ガス、工業団地で「電力と熱」の供給サービス 最適制御で約2割省エネ

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東京ガス、工業団地で「電力と熱」の供給サービス 最適制御で約2割省エネ

電力と熱(蒸気や温水)の供給概要図

東京ガスは、栃木県宇都宮市にある清原工業団地内において、隣接するカルビーなど3社の既存7事業所へ、2019年からガスコージェネレーション(熱電併給)システムより、電力と熱を供給する取り組みを開始する。

カルビーとキヤノン、久光製薬は、東京ガス100%出資子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)と、省エネ・CO2削減・BCP(事業継続計画)の強化を目的とした、7事業所における電力と熱(蒸気や温水)の供給契約を締結した。本事業に参画する5社が25日に発表した。

今後、TGESは、3万kW級のガスコージェネレーションシステム(以下、ガスコージェネ)を備えた「清原工業団地エネルギーセンター(仮称)」および電力自営線などの供給インフラの建設に10月より着手し、2019年1月の竣工を目指す。同センターの敷地面積は約2万m2、延床面積は約5,000m2、需要家敷地面積は合計約60万8,000m2。

内陸型工業団地において、異業種複数事業所向けに電力と熱(蒸気や温水)を合わせて供給する取り組みは、国内初の「工場間一体省エネルギー事業」となる。「工場間一体省エネルギー事業」は、複数の既設の工場間において、生産ラインの統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品などの相互融通により、一体となって省エネルギーを行う事業をいう。

清原工業団地エネルギーセンター(仮称)の外観イメージ図

清原工業団地エネルギーセンター(仮称)の外観イメージ図


約20%の省エネと約20%のCO2排出量削減を見込む

本事業では、時間や時期によって需要状況の異なる異業種複数事業所の電力と熱(蒸気や温水)の情報をエネルギーマネジメントシステムに集約し、電力と熱(蒸気や温水)を効率的に供給する。エネルギーマネジメントシステムは、各社のエネルギー使用量を可視化し、電力・熱負荷傾向を予測することで、ガスコージェネの最適運転制御を行う。これより約20%の省エネおよびCO2排出量の約20%削減が見込まれており、事業所単独では実現できない規模の環境負荷低減が可能となる。

さらに、ガスコージェネに、停電状態で発電機を自立起動させ運転を再開する方式「ブラックアウトスタート」仕様を採用することで、停電時における各事業所への電力と熱(蒸気や温水)の供給が可能となり、供給安定性が向上する。

モデル事業として全国へ発信

本事業は、省エネやCO2削減によって環境負荷低減を目指すカルビー、キヤノン、久光製薬の3社が、ガスコージェネの導入などの実績を持つ東京ガスおよびTGESと連携して検討を進めてきたもの。

なお、本センターの建設は、国の温室効果ガス排出削減目標等を踏まえて策定された栃木県の「とちぎエネルギー戦略」、宇都宮市の「宇都宮市地球温暖化対策実行計画」などに合致しており、モデル事業としての全国への発信が期待されている。また、工場の省エネルギー化を支援する経済産業省の「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に採択されている。

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