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今後の省エネ・再エネ業界はこうなる! 経産省の平成29年度概算要求

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今後の省エネ・再エネ業界はこうなる! 経産省の平成29年度概算要求

経済産業省は平成29年度予算概算要求額をとりまとめた。総額は、前年度当初予算比9.5%増の1兆4,457億円。

このうち、資源・エネルギー関係の概算要求額は、前年度当初予算比9%増の9,140億円。「予算」と「制度」の双方を最大限活用し、引き続き福島復興の加速、エネルギー政策の再構築に向け、エネルギー革新戦略の実行、エネルギーセキュリティの強化、電力システム改革の貫徹に取り組む。主なものは下記のとおり。

工場・事業場、住宅・ビルの省エネ対策に1,140億円

工場・事業場や住宅・ビルの省エネ対策では、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金として、前年度比2.2倍の1,140億円(平成28年度補正予算100億円)を計上。工場・事業場に対しては、工場・事業場単位、設備単位で、省エネ効果の高い設備の入替を支援するほか、29年度から新たに、工場・事業場や複数事業者間でのエネルギー使用量の削減や原単位改善を支援する。

エネルギー消費量が増大している住宅・ビルについては、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)のガイドライン作成等を目的としてZEBの実証を支援するとともに、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及目標を掲げたZEHビルダーが設計・建築・改築するZEHを支援することでZEHの普及加速を図る。また、既築住宅の断熱・省エネ性能の向上を図るため、高性能な断熱材や窓等の導入を支援する。

再エネは最大限の導入・国民負担の抑制、水素社会実現も

再エネの普及、水素・燃料電池の導入を支援する事業として654億円(前年度当初予算567億円)を計上。福島沖で大型浮体式洋上風力の実証/地熱発電の導入促進のための地表調査、掘削調査/木質バイオマス発電・熱利用設備の導入/水素を活用した燃料電池自動車・水素ステーションや家庭用燃料/電池(エネファーム)の導入、の支援等を実施する。地域で自立したバイオマスエネルギーの活用モデルを確立するための実証事業では、20.6億円(同10.5億円)を盛り込んだ。

新エネを普及拡大するための研究開発では683億円(同552億円)を計上。風力・太陽光・バイオマス・地熱に係るコスト低減等に向けた技術開発/最小の出力変動で最大の再エネ受入れを可能とする系統運用の実証試験/水素のコスト低減や規制見直しに向けた研究開発等に取り組む。

バーチャルパワープラント構築は予算額が倍増

エネルギーを安全・安心に利用できるインフラの充実では、新たなエネルギーサプライチェーン構築を実現する事業193億円(前年度当初予算117億円)を盛り込んだ。主な事業は下記のとおり。

1.未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証事業

平成29年度概算要求額は55.0億円(前年度当初予算28.0億円)。世界に先駆けてCO2を排出しない水素発電の導入を実現すべく、海外に豊富に存在する未利用エネルギー(褐炭や副生水素等)を活用した水素の調達から輸送・貯蔵、利用(水素発電)に至るまで、大規模水素サプライチェーン構築の基盤となる一連の技術の確立に向けた世界初の取組を推進する。

2.地域の特性を活かした地産地消型エネルギーシステムの構築支援事業費補助金

平成29年度概算要求額は55.0億円(前年度当初予算45.0億円)。地域に存在する地中熱等の再生可能エネルギー等を一定規模のエリアで面的に利用する地産地消型のエネルギーシステムの構築を世界に先駆けて推進するため、事業化可能性調査やマスタープラン策定、再エネ設備等の導入に係る支援事業を推進するとともに他地域への展開を図る。

3.需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金

平成29年度概算要求額は60.0億円(前年度当初予算29.5億円)。需要家側のエネルギーリソース(再生可能エネルギーや蓄電池ヒートポンプデマンドレスポンス等)を統合的に制御し、あたかも一つの発電所(バーチャルパワープラント)のように機能させる世界に先駆けた実証を行う。

特に需給調整等の新たなエネルギービジネスを創出することで、再生可能エネルギーの更なる導入拡大、省エネ・負荷平準化の推進、系統安定化コストの低減を図る。

需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費

需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費

「福島新エネ社会構想」の実現で425億円を措置

このうち、福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金として、100.0億円を計上。「福島新エネ社会構想」実現のため、阿武隈山地や福島県沿岸部における風力発電や、避難指示解除区域等における太陽光発電等の再生可能エネルギー発電設備・付帯する蓄電池・送電線の導入を支援するとともに、福島県内の新エネルギー関連技術について、事業化・実用化のための実証研究を支援する。

平成29年度 資源・エネルギー関係概算要求のポイント

平成29年度 資源・エネルギー関係概算要求のポイント
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