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ネガワット取引の送電網利用料、電力各社10月31日までに提出

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政府は27日、第3弾の改正電気事業法について、一般送配電事業者に対する、ネガワット(節電電力量)取引を行う事業者に対する送配電ネットワークの利用料等を定めた、託送供給等約款の認可申請の期限を2016年10月31日と定める等の政令を閣議決定した。

昨年の通常国会で成立した、第3弾の改正電気事業法において、小売電気事業者等が供給力として活用するネガワット量を、発電電力量と同様、一般送配電事業者がインバランス供給を行うことが制度化された。

インバランス供給とは、小売電気事業者等が事前に計画した供給(需要)量の計画値と実績値の差分を一般送配電事業者が調整することをいう。

今回、閣議決定された政令案では、一般送配電事業者の電力量調整供給(ネガワット取引を行う事業者に対するインバランス供給および発電インバランス供給)に係る託送供給等約款の認可申請の期限を定めた。また、分社した旧一般電気事業者の発電所に設置された電気計器について計量法の適用を除外する特例措置が適用される期限を2025年3月31日と定めている。

「託送供給等約款」は、小売電気事業者等が一般送配電事業者の送配電ネットワーク設備を利用して電気の供給を行なう場合の料金や条件を定めたものである。

ネガワット取引開始のためのルールづくり

昨年の改正電気事業法(第3弾)においては、電力システム改革の第3段階として、電気の送配電部門の法的分離に係る規定等を整備した。この改正法は、昨年の通常国会において審議され、同年6月に成立し、公布されている。

一般送配電事業者がネガワット量をインバランス供給を行うことが制度化されたことを受けて、これまでの一般電気事業者や新電力等と大口需要家との二者間で行われるネガワット取引ではなく、小売電気事業者等と需要家との間に介在する専門の第三者(ネガワット事業者)を通じて、家庭も含めた多様な需要家を対象に、幅広い小売電気事業者等がネガワット取引の拡大が期待されている。来年4月から、第三者を通じたネガワット取引を開始できるよう、市場設計に係るルールやシステムの整備等が進められている。

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