インバランス

「インバランス」とは、電力の需要量（使用量）と供給量（発電・調達量）との間に生じる差分のこと。

電気の安定供給を維持するには周波数を一定に保つ需給一致が不可欠であり、小売電気事業者や発電事業者は自らの計画値と実績値を30分単位で一致させる責務を負う。発生した過不足の差分は一般送配電事業者が調整力を発動して補填し、その費用はインバランス料金として事後的に精算される。

計画値同時同量制度と対象事業者の広がり

かつて新電力に課されていた「30分単位で需要量と供給量の差を±3％以内に抑える」という旧来の同時同量ルールは、2016年4月の電力小売全面自由化に伴い「計画値同時同量制度」へ完全移行した。この制度では、実需給の1時間前（ゲートクローズ）までに広域機関へ提出した発電計画・需要計画と、30分単位の実績値を一致させることが求められる。

2020年4月の発送電分離を経て電気事業の類型が再編された後、インバランス管理の責任は小売電気事業者だけでなく発電事業者側にも本格的に拡大した。特に2022年4月に開始されたFIP制度下の再生可能エネルギー発電事業者は、旧FIT制度のような送配電事業者による計画作成の肩代わり（特例制度）に頼るのではなく、発電事業者自身が発電計画を策定し、発生したインバランスを精算する義務を負っている。

新インバランス料金制度の仕組みと上限価格の見直し

計画と実績に乖離が生じた場合、一般送配電事業者が需給調整を代行し、生じた過不足はインバランス料金で精算される。需要に対して供給が足りない状態を「不足インバランス」、供給超過の状態を「余剰インバランス」と呼ぶ。

インバランス料金は2022年4月に抜本的な制度改定が行われ、従来の日本卸電力取引所（JEPX）スポット市場連動型から、一般送配電事業者が需給一致のために発動した調整力の限界的なkWh価格をベースに算定する方式へ改められた。さらに、系統全体の需給が逼迫した際にはペナルティ要素を含む「kW需給ひっ迫時補正インバランス料金」が加算される仕組みとなっている。

事業者の急激な財務負担を緩和するため、補正インバランス料金の上限価格には暫定措置として200円／kWh（C値）が適用されてきた。2024年度からは需給逼迫を判定するインデックスに広域予備率が参照されるなど透明化が進められている。さらに、2026年10月からは市場機能の適正化を目的に暫定上限が300円／kWhへ引き上げられ（下限50円／kWh）、需給逼迫が連続した場合に一時的に上限を100円／kWhへ引き下げる累積価格閾値制度の導入が決まっている。

実務におけるインバランスリスクの管理とアグリゲーション

電力市場の逼迫時に供給計画を大きく下回る不足インバランスを発生させると、高額なインバランス料金が科され、小売電気事業者や再エネ発電事業者の収益を著しく圧迫する。上限価格の引き上げに伴い、この財務リスクは一層高まる。

そのため実務現場では、AIを用いた気象連動型の高精度な需要予測・発電量予測システムの導入が進んでいる。実需給直前までJEPXの時間前市場での機動的な追加調達・売却や、系統用蓄電池の充放電制御を組み合わせて誤差を極小化する運用が不可欠となっている。

とりわけ単独での予測・管理が難しい分散型FIP電源などにおいては、アグリゲーターが複数の発電所や需要家を束ねてバランシンググループ（BG）を形成する手法が定着している。ポートフォリオ全体で余剰と不足を相殺（ネッティング）することで、インバランスの発生量そのものを大幅に低減させるリスクヘッジ策が標準化している。

参考

• 経済産業省 資源エネルギー庁 ― インバランス料金制度の改正に関する「一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則」等の改正について
• 電力・ガス取引監視等委員会 ― 第11回 制度設計・監視専門会合 資料4-1「インバランス料金制度の詳細設計等について」
• 電力広域的運営推進機関 ― 計画値同時同量等の運用に関する業務規程・送配電等業務指針