> > 福岡県みやま市、大分県豊後大野市の電力事業立ち上げを支援 再エネも融通

福岡県みやま市、大分県豊後大野市の電力事業立ち上げを支援 再エネも融通

記事を保存

福岡県みやま市と大分県豊後大野市は4日、地域の再生可能エネルギー活用に向けた連携協定した。まず、自治体による地域電力会社の設立・運営ノウハウを持つみやま市の協力のもと、豊後大野市が新電力事業を立ち上げる。また、両者は両エリアに賦存する豊富な再生可能エネルギーを融通し合い活用する。

この協定に基づき、それぞれの自治体の強みを生かした、エネルギーの地産地消化による分散型・自立型のエネルギーシステムの構築し、災害に強く、より一層快適で暮らしやすい生活基盤を築くための基礎となる小売り電力事業で連携する。

相互連携することにより、さらなる再生可能エネルギーの普及を目指したスマートグリッド構築に向けた取り組みを、自治体連携で推進し、エネルギーの地産地消による「目に見える地方創生」の実現を目指す。

その取り組みは、地域経済交流や観光交流などにもつなげていく計画だ。また、同様に再生可能エネルギーが賦存する全国の自治体と広域連携による地方経済活性化を進めていく予定。

多くの自治体と連携することで、自治体による地域電力事業の円滑な運営に資する地域間ネットワーク化によるコスト削減および住民サービスメニューの充実化など、各自治体の電力事業の安定化を図る。

革新的な取り組みを進めるみやま市

みやま市は、2015年3月、日本初の自治体による電力売買事業会社「みやまスマートエネルギー」を設立し、すでに公共施設をはじめ民間事業所や一般家庭にも地産地消電力の販売を開始している。この電力事業では、みやまの水道料金とまとめて払うと電気料金の基本料金を割引くサービスや、高齢者の見守りなどの生活支援サービスにも利用できるポイントサービスなどが注目されている。

また、みやま市は、経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業で取り組んできた電力データ利活用での省エネと生活支援サービス提供を進め、九州大学によるデータ解析でのサービス向上や電力事業の経営強化につながる実証事業の開始など、産学金官一体となった取り組みを進めている。

今回の協定で、みやま市は、豊後大野市に対して、地域資源を活用した雇用創出と住民サービスの向上を目的とした地域新電力事業の円滑な事業運営に向けて、事業会社の設立支援等行う。

みやま市は、再生可能エネルギーによる電力を互いに融通しあう、自治体間での電力広域連携協定を鹿児島県肝付町と、また、地域電力事業等に係る協力協定を鹿児島県いちき串木野市と締結している。また、東京都環境公社の電力小売り事業では、協力事業者として、みやまスマートエネルギーが選定されている。

豊後大野市でも再エネを最大限活用

豊後大野市は、市営太陽光発電所や土地改良区が運営する小水力発電所、さらに大分県との協力で誘致した木質バイオマス発電所など、再生可能エネルギーを推進している。本年度、新エネルギービジョンと分散型エネルギーインフラプロジェクトマスタープランを策定する予定であり、エネルギーを活用した地域活性化と新たな産業づくりへの展開、自立・分散型エネルギーシステムの導入による産業に強いまちづくり、バイオマス資源の有効利用による地域温暖化防止等を目指している。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.