データセンターの省エネ補助金、4次公募へ　50％以上CO2削減が条件

環境省は10月10日、省エネルギー対策補助事業として実施している「平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」のうち、「次世代省CO₂型データセンター確立・普及促進事業」の4次公募を開始した。執行団体は北海道環境財団（北海道札幌市）。公募期間は10月30日（月）18時まで。

この事業は、従来システムと比較し、50％以上の抜本的な省エネを実現するデータセンターを構築する事業者を補助することにより、様々な条件下での省CO₂型データセンターのモデルを示し、省エネシステムの市場を形成し、価格低減を図るもの。これにより、事業終了後には、民間による自立的な普及促進を目指す。