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データセンターの省エネ補助金、採択者ゼロのため4次公募へ

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データセンターの省エネ補助金、採択者ゼロのため4次公募へ

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環境省は10月31日まで、データセンターやサーバールーム等において、高効率のICT機械・設備や、それらの稼働や運用を管理するシステム等の導入への補助事業について、4次公募を行う。

5月の1次公募、7月の2次公募、9月の3次公募では採択数はゼロであったため、4回目を公募する。

データセンターの消費電力を50%以上省エネ

この事業の名称は、平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金(次世代省CO2型データセンター確立・普及促進事業)。データセンターの消費電力3大要素であるICT機器、空調、電源の省エネ化を実現することが狙い。

補助金を受けたいデータセンターやサーバールームなどは、既設でも新設でも構わない。ただし、従来型システムと比較し、50%以上の省エネを実現する必要がある。

対象設備はサーバーやストレージなどのネットワーク機器のほか、空調システムや無停電電源装置(UPS)、またこれらの稼働や運用を管理するシステムも補助対象になる。50%以上の省エネが実現するなら、ICT機器のみの導入でも補助金が受けられる。

対象設備

対象設備

また、導入設備についてリースを利用することも可能。その場合はリース事業者が代表事業者となり申請する必要がある。

補助率は1/3、補助上限は1億円(工事費、設備費等は補助対象経費に含む)。

ICT機器、空調機器、電源はそれぞれ個別に省エネルギー技術が開発されており、さらに各技術の能力を最大限引き出す「統合マネジメントシステム」や「廃熱利用システム」を最適に組み合わせることで、抜本的な省エネルギーが可能になると環境省はみている。

公募期限は2016年10月31日(月)まで。複数の事業者による共同申請も可能だ。

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