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2017年、日本で初めて「燃料電池バス」が東京の町を走ることに

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2017年、日本で初めて「燃料電池バス」が東京の町を走ることに

市場に投入される予定の燃料電池バス

10月21日、国土交通省が実施している「地域交通グリーン化事業」において初めて、トヨタ自動車(愛知県豊田市)の燃料電池バスが東京都内に投入されることが決定した。

日野自動車と共同開発、2020年までに100台の導入を目指す

今回投入が決定されたトヨタ自動車の燃料電池バス(FCバス)は、2017年初めよりトヨタブランドで東京都へ販売する。この車両は、日野自動車(東京都日野市)と共同で進めてきたFCバス開発の経験をふまえ、トヨタが開発した。

すでに開発している燃料電池自動車「MIRAI」のために開発した燃料電池技術とハイブリッド技術を融合したシステム「トヨタフューエルセルシステム」を採用。内燃機関に比べてエネルギー効率が高く、走行時にCO2や環境負荷物質を排出しない優れた環境性能を実現している。

また、大容量外部電源供給システムを採用。最高出力は約9kWで、235kWhの電力供給能力を備えており、電気配線があれば災害などの停電時に、学校体育館などの避難所や家電の電源としても活用できる。

トヨタは今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都を中心に100台以上のFCバスの導入を予定している。これに向けて、公共交通としてのFCバスの活用についての理解を高めていくため、2017年より東京都でFCバスの運転を開始する。

水素タンクと燃料電池を搭載

水素タンクと燃料電池を搭載

環境省の支援で開発したものを、国交省が採択

国土交通省では「地域交通グリーン化事業」で自動車運送事業者などに対して、燃料電池バス・タクシーや電気トラック・超小型モビリティの導入を積極的に支援している。今回の公募では、東京都交通局で実施する事業用燃料電池バスの事業計画を認定した。

なお、今回採用された燃料電池バスは、環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」で開発・実証された技術を生かして作られたもの。

燃料電池バスの導入は、乗用車より多くの水素を消費するため、環境改善効果が大きいとともに、災害時は避難所等での発電システムとして活用されることが期待されている。しかし、大型車への燃料電池の搭載は動力性能・信頼性・耐久性の確保などの課題があり、市場投入に向けての技術開発・実証は頻繁に行われていた。

国の目標も「2020年度までに100台以上導入」

2016年6月2日に閣議決定された「日本再興戦略改訂2016」では、2030年度までに新車販売に占める次世代自動車の割合を5~7割まで引き上げることを目指している。

また、4大都市圏を中心に、水素ステーションの整備を2020年度までに160か所程度、燃料電池バスについては2020年度までに、東京都を中心に100台以上の導入を目指している。

トラックへの応用も期待 動き出す大手企業

住友商事(東京都中央区)は2016年8月12日、米州住友商事(米国ニューヨーク州)を通じて、US Hybrid(米国カリフォルニア州、以下「USH」)との間で、USH社の燃料電池生産量産化支援などに関する戦略的業務協力契約を締結した。

USH社はアメリカで約30年の燃料電池開発経験を持ち、中大型のバス・トラック用途を中心とした燃料電池開発・生産に注力している。

USH社の燃料電池は、カリフォルニア州における路線バスの実証実験にて21,000時間を超える耐久性能を発揮し、かつ故障なしで90パーセント以上の稼働率を記録するなど、実用化に最も近い技術の1つとしてアメリカのエネルギー省傘下の国立研究機関により評価されている。

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