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和歌山県で「次世代エネルギーパーク計画」が認定 企業も誘致・受け入れ

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和歌山県で「次世代エネルギーパーク計画」が認定 企業も誘致・受け入れ

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経済産業省は11月10日、和歌山県有田川町の「ありだがわ次世代エネルギーパーク計画」が、同省が推進する「次世代エネルギーパーク」に認定されたことを発表した。

これにより同パークの認定件数は全国で63件となり、和歌山県内の認定は2件目となる。

環境教育のため設備見学ができる計画

「ありだがわ次世代エネルギーパーク」には、現在13の再エネ等の施設・設備がある。有田川町によると、この計画は町民に対して、このような再エネを身近に体験・体感する機会を増やし、より一層の導入促進や啓蒙啓発、そして再エネ先進都市を目指す町として広くPRしていくもの。

具体的にはまず、同町環境衛生課のホームページ上に「ありだがわ次世代エネルギーパーク」の計画概要や施設の所在地を明示する。

またパンフレットを作成し、町役場の各庁舎や関連施設、町内主要施設へ配置する予定。学校機関にはパンフレット提供のほか施設への見学をはじめ、子どもたちが再エネを活用する設備やその仕組みについて学ぶことができる機会を学校の要請に応じて提供する。

今後はさらに、町有の建物にも46kWの太陽光発電設備を新設する予定。引き続き、特にCO2排出量の多い地域交流センター(ALEC)や、給湯量の多いかなや明恵峡温泉、福祉施設などに対し、発電・熱利用の自家消費を含めた再エネ設備導入を検討していく。

認定されると政府がPR、交流人口増加も狙う

経済産業省は、地球環境と調和したエネルギーの在り方に関する国民の理解の増進を図るため、太陽光等の再生可能エネルギー設備や体験施設等を整備した次世代エネルギーパークの取り組みを推進している。

なお、認定を受けたものは、資源エネルギー庁が主催する各種広報事業においてPRされる。

有田川町はこの計画で「設備導入の促進」「交流人口増加」「認知度向上」「町民意識による地域アイデンティティの形成」などに期待している。

民間企業の誘致・受け入れに尽力

有田川町では、旧吉備町時代の2000年に近畿の自治体で初めて風力発電設備を導入した(老朽化により2014年に撤去)。また文部科学省より「太陽光発電設備、雨水利用設備等を整備する学校」として町立小中学校のうち4校が「エコスクール・パイロットモデル認定校」に選出されるなど、再生可能エネルギーの導入に力を入れてきた。

民間企業による導入事業の誘致・受け入れも行っており、風力・太陽光発電設備が建設され、現在も事業者が未利用エネルギーの調査を進めている。また補助制度を整備し、住宅用太陽光発電の設置や、太陽光熱利用施設の導入など町民への設備導入促進を図っている。

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