関西電力、モルディブに太陽光発電をプレゼント　余剰電力は魚を冷やす氷に

関西電力は、14日、モルディブ共和国において2014年5月より進めてきた太陽光発電プロジェクト「ディフシ・ソーラーアイス・プロジェクト」にかかる設備一式を、同国に無償譲渡した。

この太陽光発電プロジェクトは、モルディブ政府からの協力要請に応え、同国のディフシ島（島の最大電力は300kW程度）に出力40kWの太陽光発電設備を設置し、電力供給を行うもの。

譲渡された発電設備は、製氷機と、太陽光発電設備（10kWが4ユニット）から構成される。電力系統の安定化を図るため、太陽光による発電が増えた場合は、島の主要産業である漁業に必要な製氷機に電力を使用し、太陽光発電の最大限の活用と電力の安定供給を図る。なお、同国では電力の6割を、再生可能エネルギーで発電することを計画している。

設置概要

工事は2015年11月から開始され、2016年11月6日に完了し、今回、モルディブ共和国の首都マレにおいて設備譲渡式を執り行い、太陽光発電設備や製氷機等の同プロジェクトに係る設備一式を、同国へ無償で譲渡した。今後、設備の保守・運用等は同国が行うが、設備の健全性や電力系統の安定化等を確認するため、今後5年間、関西電力が運転状況のモニタリングを行う予定だ。

なお、このプロジェクトは、GSEPの開発途上国支援プロジェクトとして、日本、モルディブ両政府と同社が官民連携で進めてきたもので、資金の一部を外務省の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」から拠出している。

GSEP（Global　Sustainable　Electricity　Partnership）は、持続可能なエネルギー開発や気候変動問題など、電気事業に関するグローバルな課題について検討・協力する世界電力首脳有志の会（旧e8）。1992年にG7加盟国の主要な電力会社が集まり創設。現在は8カ国10社で構成される。

また、「草の根・人間の安全保障無償資金協力」は、政府開発援助（ODA）の一環として、途上国の多様な援助ニーズに応えるため、1989年度から導入された制度。開発途上国において活動しているNGO等が現地で実施する比較的小規模なプロジェクトに対し、日本国在外公館が中心となって資金協力を行う。