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準備はOK? 建築物省エネ法、2017年4月1日から施行

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準備はOK? 建築物省エネ法、2017年4月1日から施行

国土交通省は11月25日、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(以下、建築物省エネ法)の一部の施行期日を2017年4月1日とする政令が、閣議決定されたと発表した。

大規模建築物は「適合義務」 中規模建築物は「届出義務」へ

建築物省エネ法は、2016年4月から容積率特例・表示制度等の「誘導措置」が施行されており、今回は規制措置に係る適合義務や届出義務の施行期日が決定したことになる。

2017年4月以降は、新築の特定建築物(2,000平方メートル以上の非住宅建築物)の建築主は、エネルギー消費性能基準(省エネ基準)の適合義務が求められる。この適合については所管行政庁か登録判定機関が判断し、適合判定通知書が届かなければ着工することができなくなる。

また、300平方メートル以上の新築・増改築に関しては、所管行政庁への届出義務が必要になる。こちらも省エネ基準に適合しない場合は、必要に応じて指示・命令等が下される。

省エネ法と新法の比較概要 (新築に係る措置)

省エネ法と新法の比較概要 (新築に係る措置)
(※画像クリックで拡大)

「住宅トップランナー制度」も2017年4月1日施行

「住宅トップランナー制度」は、年間供給戸数が150戸を超えるハウスメーカーや工務店などの住宅事業建築主に対して、供給する建売戸建住宅の省エネ性能の基準を定め、省エネ性能の向上を誘導する制度。

冷房設備、給湯設備、換気設備、照明設備についての省エネ性能にくわえ、太陽光発電設備の発電性能も考慮に入れ、算出される一次エネルギー消費量で評価される。厳密な基準や算定方法は財団法人建築環境・省エネルギー機構のウェブサイトなどで確認できる。

この省エネ性能が住宅トップランナー基準に適合しない事業者に対しては、必要に応じて大臣から勧告・公表・命令が行われる。

建築物省エネ法への適応が資産価値にも響く

建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準(省エネ基準)への適合義務の創設や、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)が2015年7月8日に公布された。

省エネルギー性能が高い住宅は独立行政法人住宅金融支援機構が提供するサービスなどでも有利な支援が受けられるほか、今後は住宅の資産価値の判断にも影響があると見られている。

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