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「CO2排出権取引の投資」で高齢者をだますサギ 東京都が5社に業務停止命令

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東京都は6日、特定商取引に関する法律に基づき、高齢者を狙い、事実と異なることを告げてCO2排出権取引を勧誘していた、コンサルティング会社のライブ・トレード(東京都新宿区)と関連会社の計5社に3カ月の業務の一部停止を命じた。

5社は、高齢者宅を訪問し「11%の利息がつく」などと偽り、「CO2排出権に関する差金決済取引」と「その取引に付随する投資一任サービス契約」の勧誘等をしていた。

事業者からの報告によると、「CO2排出権に関する差金決済取引」は、消費者が事業者に保証金を預け、CO2排出権そのものの取引ではなく、この事業者が欧州市場等で取引されているCO2排出権の価格を参照して決定した価格で売買し、その損益の差額によって決済するもの。消費者と事業者による当事者間の相対取引。「投資一任サービス契約」は、これらの取引に係る売買指図を顧客に代わって実施するサービス。

ライブ・トレードは、本取引の運営業務を行い、順次設立した「ライブトレードウェルス」「ライブ・トレードエンター」「ライブ・トレードオクト」の3社に社員を出向させて、本取引と「ライブ・トレードアセットマネジメント」が提供する投資一任サービスの勧誘を行っていた。また、ライブ・トレードアセットマネジメントは、このサービスに基づく事業収入はなく、財務等経営の大部分をライブ・トレードが行っていた。契約件数は、差金決済取引が207件、投資一任サービスが205件。

契約して数カ月後に配当、さらに高額な投資を引き出す

この勧誘行為では、投資の案内などと高齢の消費者宅に電話をかけて、家族構成や資産状況等を聞いた後、承諾を得ずに消費者宅を訪問。ハイリスクな取引の契約であることを説明せずに、11%の高利息などと嘘を言って、契約の勧誘をする。契約してから3~4カ月後に、投資額の10~20%に相当する額を利息として消費者宅に現金で届けて信用させ、さらに高額な増資をさせる。不安に思った消費者が、しばらくして解約を申し出ると、預けた保証金を大きく下回る額が提示されるというもの。

都内では、この5社に関する相談が、2013年度から2017年度(12月5日時点)までに42件寄せられていた。契約者の平均年齢は約77歳(39歳~89歳)で、平均契約額は約362万円(最高2,000万円)。

東京都は、CO2排出権に関する取引は、CO2排出権の価格や為替変動などの予測不可能な要因が大きく影響するハイリスクで複雑な取引だとし、「高金利で儲かる」「プロが運用する」などと良いことばかりを告げて勧誘される事例も見られるが、取引の仕組みが理解できなければ契約しないよう、注意を促している。また、少しでも不審に思ったり、同様のトラブルで困っている場合は、すぐに最寄りの消費生活センターに相談するよう呼びかけている。

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