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ガス自由化の営業ルール、制定にむけ進む 誤解をまねく情報は「問題行為」

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電力・ガス取引監視等委員会は20日、来年4月のガス小売りの全面自由化に向け、ガスの需要家の保護拡充等を目的に、ガス小売事業者に対する営業ルール等を定めた「ガスの小売営業に関する指針」の制定に関して、経済産業大臣に建議した。

この指針では、ガス小売事業者による「需要家への適切な情報提供」、「営業・契約形態の適正化」、「契約内容の適正化」、「苦情・問合せへの対応の適正化」、「契約の解除手続等」の5つの観点から、原則として、需要家の利益の保護やガス事業の健全な発達を図る上で望ましい行為や、ガス事業法上問題となる行為(業務改善命令または業務改善勧告が発動される原因となり得る行為)を示すとともに、一定の場合にはガス事業法上問題とならない旨を例示している。また、ガス小売事業者に課される供給条件の説明義務や契約締結前・締結後の書面交付義務に関するガス事業法の関連法令の詳細な解説についても掲載。

たとえば、需要家への適切な情報提供のあり方では、一般消費者向けの標準メニューや平均的な月額料金例の公表を「望ましい行為」とし、「当社と契約しないとガス漏れ等の緊急時対応が一切なくなる」など、需要家の誤解を招く情報提供によって自社のサービスに誘導しようとすることは「問題行為」とした。

小売供給契約では、契約解除に関して、不当に高額の違約金等を設定することや、契約更新を拒否できる期間を極めて短い期間に設定するなどによって、需要家が更新を不要と考えた場合に、容易に更新を拒否することができないような契約条項を設けることを「問題行為」とした。

同委員会では、本指針案について、11月4日から12月3日までパブリックコメントを実施。今回建議した指針案は、その結果を踏まえて修正したものである。

法に基づく自主的な取組みを促すためにモデルケースを提示

2017年4月1日、「電気事業法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行され、従来は基本的に大口部門のみ自由化されていたガスの小売業への参入が、小口部門を含めて全面自由化されることとなる。

本指針は、小売の全面自由化に伴い、様々な事業者がガス事業に参入することを踏まえ、関係事業者がガス事業法およびその関係法令を遵守するための指針を示すとともに、関係事業者による自主的な取組みを促す指針を示すものである。これによって、ガスの需要家の保護の充実を図り、需要家が安心してガスの供給を受けられるようにするとともに、ガス事業の健全な発達に資することを目的とするものである。

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