ガス自由化の営業ルール、制定にむけ進む　誤解をまねく情報は「問題行為」

電力・ガス取引監視等委員会は20日、来年4月のガス小売りの全面自由化に向け、ガスの需要家の保護拡充等を目的に、ガス小売事業者に対する営業ルール等を定めた「ガスの小売営業に関する指針」の制定に関して、経済産業大臣に建議した。

この指針では、ガス小売事業者による「需要家への適切な情報提供」、「営業・契約形態の適正化」、「契約内容の適正化」、「苦情・問合せへの対応の適正化」、「契約の解除手続等」の5つの観点から、原則として、需要家の利益の保護やガス事業の健全な発達を図る上で望ましい行為や、ガス事業法上問題となる行為（業務改善命令または業務改善勧告が発動される原因となり得る行為）を示すとともに、一定の場合にはガス事業法上問題とならない旨を例示している。また、ガス小売事業者に課される供給条件の説明義務や契約締結前・締結後の書面交付義務に関するガス事業法の関連法令の詳細な解説についても掲載。