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電力自由化後の契約切り替え、まだ7割が旧料金プランのまま(2016年10月)

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電力自由化後の契約切り替え、まだ7割が旧料金プランのまま(2016年10月)

小売電気事業者(新電力とみなし小売電気事業者の総計)の平成28年10月分販売電力量(エリア別)
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電力・ガス取引監視等委員会は23日、2016年10月における電気事業者の販売電力量や低圧の電力購入先を変更したスイッチング件数等についてまとめた、電力取引報結果(速報)を公表した。

これによると、10月における新電力のシェアは、販売電力量では約7.9%、販売額では約8%、契約口数では約2.2%だった。このうち、照明や家庭用電気機器などの低圧電灯のシェアは、販売電力量・販売額でそれぞれ2.9%、3.1%、契約口数で2.2%、工場等で使用する動力向けの低圧電力のシェアは、販売電力量・販売額でともに1.4%、契約口数では0.9%で、いずれも9月と比べると微増となっている。

低圧電力で自由料金メニューの割合が大幅増

10月における電気事業者の販売電力量の総量は667.7億kWhであった。内訳は、特別高圧が196.6億kWh、高圧が252.6億kWh、低圧電灯が190.4億kWh、低圧電力が27.2億kWh、その他需要が0.9億kWh。

このうち、新電力の販売電力量の総計は52.7億kWhでシェアは約7.9%。内訳は特別高圧が11.4億kWh(シェア5.8%)、高圧が35.2億kWh(同13.9%)、低圧電灯が5.6億kWh(同2.9%)、低圧電力が0.4億kWh(同1.4%)となっている。

また、東京電力エナジーパートナーや関西電力などみなし小売電気事業者(旧一般電気事業者)10社の販売電力量(低圧)に占める自由料金メニューの平均割合は、低圧電灯で約28.6%(9月分約25.8%)、低圧電力で約23.8%(9月分約13.8%)。全体として、販売電力量(低圧)に占める自由料金メニューの割合は、低圧電灯で約30.8%、低圧電力で約25.2%となっている。9月分と比べて、それぞれ約2.9ポイント、約10ポイント増えている。

電気の販売総額は1兆344.5億円

10月における電気事業者の販売額の総額は1兆344.5億円だった。内訳は特別高圧が2,020.8億円、高圧が3,757.0億円、低圧電灯3,876.6億円、低圧電力682.0億円。

このうち、新電力の販売額の総額は827.5億円でシェアは約8.0%。内訳は特別高圧が140.4億円(シェア6.9%)、高圧が559.3億円(同14.9%)、低圧電灯が118.3億円(同3.1%)、低圧電力が9.5億円(同1.4%)であった。また、みなし小売電気事業者10社の販売額(低圧)に占める自由料金メニューの平均割合は、低圧電灯で約24.6%、低圧電力で約15.1%となっている。

新電力の契約口数増加、低圧のシェアも微増

10月末時点における小売電気事業者の契約口数の合計は8,620.6万口(9月比10.9万口増)であった。内訳は特別高圧が1.1万口(同-)、高圧が83.8万口(同0.2万口増)、低圧電灯が7871.7万口(同14.4万口増)、低圧電力が664.1万口(同3.5万口減)。このうち、新電力の契約口数の合計は192.7万口(同24.4万口増)でシェアは約2.2%。内訳は、特別高圧が0.2万口(シェア15.6%)、高圧が15.5万口(同18.5%)、低圧電灯が171.1万口(同2.2%)、低圧電力が6.0万口(同0.9%)であった。9月末比で、低圧電灯は22.8万口増、低圧電力は1万口増で、シェアもそれぞれ0.5ポイント、0.3ポイント増となった。

また、みなし小売電気事業者10社の、契約口数(低圧)に占める自由料金メニューの平均割合は、低圧電灯で約13.7%、低圧電力で約26.7%となっている。

10月の月間スイッチング件数(低圧)について

10月の月間スイッチング(電力購入先の変更)件数は20万1,623件であった。9月と比べると2万1,215件多かった。内訳は、一般送配電事業者の供給区域のみなし小売電気事業者から新電力への変更件数が20万101件、新電力から一般送配電事業者の供給区域のみなし小売電気事業者への変更件数が822件、新電力間の変更件数が620件。また2016年4月からの累積スイッチング件数は181万6,213件であった。内訳は、一般送配電事業者の供給区域のみなし小売電気事業者から新電力への変更件数が181万1,091件、新電力から一般送配電事業者の供給区域のみなし小売電気事業者への変更件数が3,344件、新電力間の変更件数が1,788件。

なお、2016年10月のみなし小売電気事業者の規制料金メニューから自由料金メニューへの変更(社内変更)は11万8,431件であり、4月からの累積では199万7,114件となった。

電力広域的運営推進機関から公表されている2016年4月以降の累積スイッチング件数との数値の相違について、(1)同機関の情報には高圧のスイッチング件数が含まれること、(2)同機関へのスイッチング申請を行った後、実際にスイッチングが行われるまでに2~3週間程度のタイムラグが存在していること等による、と説明している。

電力・ガス取引監視等委員会は、2016年4月より、電力取引の監視に必要な情報について、電気事業者および卸電力取引所から定期的に情報を収集している。今回、電気事業法に基づく報告徴収として収集した情報について、10月分の結果を公表した。

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