さいたま市は、17日、市民が住宅に省エネ対策を施す費用の一部を補助する「平成28年度『スマートホーム推進・創って減らす』機器設置補助金」の申請受付期限を、2017年2月17日まで延長した。なお、実績報告書の提出期間は、これまでと変わらず3月15日まで。
2017年1月20日時点の同補助金予算残額は4,669万円。事業の予算総額は1億7千万円。
同補助金は、市民（これから市民になる者を含む）が、自ら居住する住宅に、省エネ対策を実施する場合申請できる。集合住宅に高遮熱塗装を実施する場合のみ、管理組合が申請者となることも可能。また、省エネ対策の完了日が、2016年3月16日（水）から2017年3月15日（水）であることが条件だ。セットメニューや、地元事業者との連携で、補助金が増額できる制度などもある。
補助金の詳細は下記の通り。
（※全文：1254文字 画像：なし 参考リンク：あり）
まだ会員登録されてない方
既に会員登録されている方
関連セミナー・イベント情報
3/14（木）16:00～17:00
本セミナーでは、環境エネルギー業界の人事部向け・経営者向けに、第二種電気主任技術者を採用成功ポイントや、他社成功事例の紹介、電気主任技術者の転職事情についてご紹介するためのセミナーです。
4/11（木）13：00 〜 16：20
本講座では、お客様に安心して説明・解説ができるよう、太陽光モジュールやパワーコンディショナーのカタログや仕様書に記載されている内容を的確に読み取れるようにするため『単位の意味合い』や『電気の仕組み』、自家消費のシステム基礎など、営業の実務上、最低限必要な知識を得る講座です。
4/11（木）13：00 〜 16：20
本講座は、東京の講座を大阪の地域サテライト会場で、同時中継しておこなう講座です。お客様に安心して説明・解説ができるよう、太陽光モジュールやパワーコンディショナーのカタログや仕様書に記載されている内容を的確に読み取れるようにするため『単位の意味合い』や『電気の仕組み』、自家消費のシステム基礎など、営業の実務上、最低限必要な知識を得る講座です。
関連カテゴリ
プレスリリースを受け付けております
環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。
新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。
こちらから、必要事項をご記入ください
| 経産省に新しい委員会発足 電力ビジネスでの課題4点を検討 | 1693 | |
| 伊藤忠「今後は石炭火力発電の開発しない」 豪州の炭鉱権益も売却 | 1122 | |
| 興味深い！ソーラーシェアリングの現状調査 作物選定に課題、農業委員会は苦慮 | 1082 | |
| 建築物省エネ法の改正案、閣議決定 適合義務が延床面積300平米以上に拡大 | 916 | |
| FIT低下により再エネ発電は「プロの世界」に | 766 |
| 【東京】人事・中途採用（責任者ポジション） 正社員 |
| 【東京】エネルギー事業部 Ｏ＆Ｍリーダー 契約社員(正社員雇用あり) |
| 【東京】太陽光発電所の建設・電気施工 正社員 |
| 【東京】蓄電池セールス 正社員 |
| 【東京】用地開発 正社員 |
環境ビジネスオンラインとは ｜ 広告掲載について ｜ お問い合わせ ｜ よくある質問
サイトマップ ｜ 会社案内 ｜ 採用情報 ｜ 特定商取引法に基づく表示 ｜ プライバシーポリシー ｜ 利用規約
