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児童1人あたり年間17.2kg捨てられる学校給食 リサイクルに挑む自治体募集

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環境省は、学校給食で発生する廃棄物を再生利用するモデル事業を実施する市区町村を、20日より募集している。公募期間は4月14日(金)17時まで。

この事業の名称は「平成29年度学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業」で、環境省が2015年度より実施してきた。学校給食における調理くずや食べ残しなどの食品残渣は、児童1人あたりで年間17.2キログラム、日本の学校給食全体で5万トンが発生している。

同事業は、この食品残渣の再生利用を推進するため、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3Rの促進および、食育・環境教育の観点から学校における学習教材としての利用を促進するためのモデル事業を実施するもの。なお、同公募は2017年度予算の成立が前提となる。

地域の事業者と協力して挑む

市区町村が、市区町村教育委員会、学校関係者、関係事業者等の地域の関係者と協力し、学校給食で発生する廃棄物の3Rの実施、3Rの実施内容を教材とした食育・環境教育の実施や地域循環圏の形成・高度化を図るモデルプランを企画立案する。

「事業実施者」は環境省が別途契約した事業者で、採択された市区町村はこの事業者と協力し、立案したモデルプランに基づく事業を実施しその効果を検証する。事業を実施するにあたり、市区町村は、実施事業者による進捗管理、アンケート調査の実施等の事業実施報告書の作成およびモデル事業実施状況の報告会での報告に協力すること。

また、モデルプランは、申請者が必要に応じて他との連携を図りつつ自主的に実施する事業であり、施設の整備が不要であることが条件だ。

立案するモデルプランの内容と留意点は、下記の通り。

  1. 市区町村内の学校における学校給食の実施に関し、食品ロスを削減する取組(例:食べ残しの削減等)
  2. 市区町村域における学校給食で発生する食品廃棄物(調理残渣、食べ残し等)について、飼料化、肥料化等の再生利用に係る取組
  3. 02において製造された飼料、肥料等およびこれらを利用して生産された農畜水産物を原料または材料として製造され、または加工された食品等について市区町村内または近隣の地域において利用する地域循環の取組
  4. 食品廃棄物に関する取組に加えて行う、学校給食の実施に関連して発生する廃棄物の3Rの取組
  5. 食品ロス削減、食品廃棄物の再生利用等を題材とした、児童・生徒の3Rの理解をたかめるための教育用の教材づくり

なお、01から05までについて既に実施されていることが含まれていても問題はない。応募対象者は市区町村。また、協力者(リサイクル業者等)は当該市町村内に所在する必要はない。

事業期間は2017年7月頃から2018年1月31日まで。事業成果は、実施前・実施後の児童・生徒、関係者の3Rに関する認識の変化等を定量的に確認することが求められる。

事業費は200万円程度

事業費は1事業あたりおおむね200万円程度(税込)まで。具体的な金額は、選定委員会による審査結果、事業の熟度や具体性に応じて減額される場合もある。また、決定される契約金額は、応募者が記載する申請金額と必ずしも一致しない。採択件数は5件程度の予定だ。

昨年度採択された事業は下記のようなものがある。

京都府宇治市「食べきり 広げよう ゼロの輪 ~もったいないから学ぶ宇治市の食品廃棄物の削減~」

食品ロスに関する説明を市職員が児童に直接行い、学校給食の食べ残し量を料理別に計量し、現状の課題の把握を実施し、食品ロスを削減するための内容を、児童自らが発案して、再び食べ残しの計量を行う。また、食べ残し削減に向けた取組と、その成果をパネル等に作成し、食品ロス削減イベント「食べっきりフェスタ」を行うことで、学校と家庭の双方向から意識啓発を行う。

千葉県木更津市「かずさオーガニックビレッジ計画(学校給食を活用した地域活性化事業)」

地元生産者の生産品(オーガニック野菜等)を積極的に食材として購入し、学校または生産者の耕作地に生ごみ処理機を設置し、堆肥化し、地元の生産者に還元。学校給食の給食残渣(年間概ね1.7トン)の3R循環を行い、地域経済活性化を行う。また、児童に課外プログラムで農家との交流を図る等の「食農教育機会」を創出しやすくし、児童・生徒たちに「食の大切さを」を認識させる等の食育を行う。

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