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電力ビジネス、2016年11月時点で新電力のシェア率8.8%(896.1億円)

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電力ビジネス、2016年11月時点で新電力のシェア率8.8%(896.1億円)

電力・ガス取引監視等委員会は3月8日、2016年11月における電気事業者の販売電力量・販売額、小売電気事業者の契約口数、低圧の電力購入先を変更したスイッチング件数についてまとめた、電力取引報結果(速報)を公表した。

これによると、11月における新電力のシェアは、販売電力量では約8.5%、販売額では約8.8%、契約口数では約3.1%だった。このうち、照明や家庭用電気機器などの低圧電灯のシェアは、販売電力量で4.1%、販売額で4.3%、契約口数で3.0%、工場等で使用する動力向けの低圧電力のシェアは、販売電力量で2.1%、販売額で2.3%、契約口数で1.6%だった。いずれも10月末と比べて0.1~1.2ポイント増となっている。

旧「電力10社」の自由料金メニューも増加

11月における電気事業者の販売電力量の総量は655.5億kWhであった。内訳は、特別高圧が187.1億kWh、高圧が241.5億kWh、低圧電灯が201.5億kWh、低圧電力が24.4億kWh、その他需要0.9億kWh。

このうち、新電力の販売電力量の総計は55.4億kWhでシェアは約8.5%。内訳は特別高圧10.7億kWh(シェア5.7%)、高圧35.6億kWh(同14.8%)、低圧電灯8.3億kWh(同4.1%)、低圧電力0.5億kWh(同2.1%)となっている。

新電力の平成28年11月分販売電力量(エリア別)

また、東京電力エナジーパートナーや関西電力などみなし小売電気事業者(旧一般電気事業者)10社の販売電力量(低圧)に占める自由料金メニューの平均割合は、低圧電灯で約30.8%、低圧電力で約31.2%。全体として、販売電力量(低圧)に占める自由料金メニューの割合は、低圧電灯で約33.8%、低圧電力で約32.9%となっている。自由料金メニュー全体としては10月末比で、それぞれ約3ポイント、約7.7ポイント増えている。

みなし小売電気事業者の平成28年11月分販売電力量(エリア別)

電気の販売総額は1兆194.5億円、前月比-150億円

11月における電気事業者の販売額の総額は1兆194.5億円だった。内訳は特別高圧1,962.9億円、高圧3,586.5億円、低圧電灯4,009.0億円、低圧電力636.0億円。

このうち、新電力の販売額の総額は896.1億円でシェアは約8.8%。内訳は特別高圧が135.6億円(シェア6.9%)、高圧が572.4億円(同16.0%)、低圧電灯が173.3億円(同4.3%)、低圧電力が14.8億円(同2.3%)であった。また、みなし小売電気事業者10社の販売額(低圧)に占める自由料金メニューの平均割合は、低圧電灯で約25.2%、低圧電力で約18.5%となっている。

新電力の契約口数が増加、シェア率0.9%増

11月末時点における小売電気事業者の契約口数の合計は8,681.2万口(10月比60.6万口増)であった。内訳は特別高圧が1.1万口、高圧が84.0万口、低圧電灯が7,922.4万口、低圧電力が673.7万口。このうち、新電力の契約口数の合計は265.6万口(同72.9万口増)でシェアは約2.2%。内訳は、特別高圧が0.2万口(シェア15.6%)、高圧が16.0万口(同19.0%)、低圧電灯が238.9万口(同3.0%)、低圧電力が10.6万口(同1.6%)であった。新電力のシェアを10月末比でみると、全体で0.9ポイント増、低圧電灯で0.8ポイント増、低圧電力で0.7ポイント増となった。

また、みなし小売電気事業者10社の、契約口数(低圧)に占める自由料金メニューの平均割合は、低圧電灯で約13.4%、低圧電力で約29.1%となっている。

11月の月間スイッチング件数(低圧)は21万件

11月の月間スイッチング(電力購入先の変更)件数は21万3,033件であった。内訳は、一般送配電事業者の供給区域のみなし小売電気事業者から新電力への変更件数が20万9,545件、新電力から一般送配電事業者の供給区域のみなし小売電気事業者への変更件数が1,035件、新電力間の変更件数が2,453件。また2016年4月からの累積スイッチング件数は202万9,246件となった。内訳は、一般送配電事業者の供給区域のみなし小売電気事業者から新電力への変更件数が202万636件、新電力から一般送配電事業者の供給区域のみなし小売電気事業者への変更件数が4,369件、新電力間の変更件数が4,241件。

なお、2016年9月11みなし小売電気事業者の規制料金メニューから自由料金メニューへの変更(社内変更)は13万3,705件であり、4月からの累積では213万819件となった。

累積スイッチング件数の数値の相違について

電力広域的運営推進機関から公表されている2016年4月以降の累積スイッチング件数との数値の相違については、(1)同機関の情報には高圧のスイッチング件数が含まれること、(2)同機関へのスイッチング申請を行った後、実際にスイッチングが行われるまでに2~3週間程度のタイムラグが存在していること等による、と説明している。

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