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電力ビジネスの市場開放率、2017年2月末時点で約5%(311万件)

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電力広域的運営推進機関(OCCTO)は3月10日、昨年4月の電力小売りの全面自由化から11カ月を経た2月末時点で、電力の購入先を新電力へ変更した契約件数が311万200件になったと発表した。1月末時点と比べると29万1,000件増加した。毎月20万件以上が電力の購入先を新電力へ切り替えているが、市場開放率は前月の4.5%から微増の5%弱にとどまった。

OCCTOは同日、需要家による電力購入先の変更を支援する「スイッチング支援システム」について、2月28日までの利用状況を取りまとめ公表した。

電力会社の切り替え(スイッチング)開始の申請件数(契約件数)を電力会社エリア別にみると、東京電力パワーグリッド(PG)が166万4,600件で全体の53.5%を占める。関西電力の63万8,900件を合わせると、首都圏と関西圏で全体の74%。北海道電力は15万1,000件、東北電力は11万500件、中部電力は26万7,700件、北陸電力は1万8,800件、中国電力は3万4,100件、四国電力は2万8,300件で、九州電力は19万6,300件。沖縄電力は0件だった。

東京電力PGは1月末より11万3,600件増、関西電力は7万200件増となっている。

契約情報などの問い合わせ件数は約219万件増

小売電気事業者が、需要家へ最適な契約プランを提案することを目的に、旧一般電気事業者に対して、メールなどにより契約情報と電気使用量情報の照会を行った合計値(設備照会)は累計で2,373万9,100件となった。1月末比で219万4,800件の増加。

電力会社別にみると、東京電力PGが1,078万400件、関西電力が592万8,300件で全体の約7割を占める。北海道電力は215万5,800件、東北電力は67万6,900件、中部電力は179万3,500件、北陸電力は23万2,500件、中国電力は44万3,700件、四国電力は32万4,300件、九州電力は132万5,700件で、沖縄電力は12月末と同じ7万8,000件。

契約情報(設備情報)とは、現在の契約電力・自動検針の可否・次回の検針日などのことで、電気使用量情報(使用量情報)とは、需要者の過去13か月の電力使用量のことをいう。設備情報照会と使用量情報照会の合計値を「情報照会」の値として公表している。同機関は、この「情報照会」の値について、「契約切替への準備件数」として扱われる事例があるが、「情報照会」と「契約切替」との間の因果関係を把握していないと説明している。

<スイッチング支援システムの利用状況(~2月28日24時※1)>

(単位:千件)

エリア 情報照会※2 スイッチング※3 再点他※4
北海道電力株式会社 2,155.8 151.0 23.3
東北電力株式会社 676.9 110.5 43.9
東京電力パワーグリッド株式会社 10,780.4 1,664.6 468.8
中部電力株式会社 1,793.5 267.7 87.5
北陸電力株式会社 232.5 18.8 15.5
関西電力株式会社 5,928.3 638.9 111.7
中国電力株式会社 443.7 34.1 37.2
四国電力株式会社 324.3 28.3 24.0
九州電力株式会社 1,325.7 196.3 68.6
沖縄電力株式会社 78.0 0.0 0

※1 当システム運用開始2016年3月1日13時からの累計値。
※2 「情報照会」は、設備情報照会と使用量情報照会の合計値。設備情報とは、現在の契約電力、自動検針の可否、次回の検針日等のこと。使用量情報とは、需要者の過去13か月の電力使用量。
※3 「スイッチング」は、スイッチング開始申請の件数。
※4 「再点他」は、再点(内線設備工事を伴わない接続供給の開始)、廃止・撤去、アンペア変更、需要者情報変更の合計値。

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