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パソコン・小型家電リサイクルのリネットジャパン、回収エリアを全国展開

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パソコン・小型家電リサイクルのリネットジャパン、回収エリアを全国展開

リネットジャパン(愛知県大府市)は3月31日、自治体と連携した使用済小型家電の宅配回収についての取り組みが100自治体を突破したことを発表した。これで同社のパソコン・小型家電の回収エリアは、沖縄と離島を除く全国となった。

4月1日より新たに連携を開始したのは東京都青梅市、静岡県函南町、大阪府藤井寺市、同河内長野市、同泉佐野市、同田尻町、兵庫県西宮市。

同社は2014年7月より、小型家電リサイクル法の認定事業者(第24号)として、不用なパソコン・小型家電を宅配便で回収・リサイクルするサービスを開始している。

同社と連携した自治体は、「ごみの分別案内」や「住民向け広報誌」等に、同社によるパソコン・小型家電の回収方法の案内を入れて住民に告知する。

これにより自治体による回収に同社の方法が加わることになるが、この連携では、自治体に手間や費用等の負担は発生しない。連携している自治体へは、回収状況の報告も可能としている。

また、宅配便を利用することで、限られた回収拠点・持ち込む手間・情報機器の取り扱い等、これまで自治体が行ってきた回収の課題を解決した。それにより自治体の小型家電リサイクル方法として、公式に採用されている。

利用例

同社は、京都府京都市で行った実証事業で2カ月でパソコンを約1万台回収、東京都と行ったモデル事業では1カ月でパソコンを約1.2万台を回収した実績をもつ。

さらに愛知県大府市との間では、「都市鉱山メダル連携促進委員会」を発足し、不用になったパソコン・小型家電等に含まれる資源(都市鉱山)を活用したリサイクルメダル運動を開始しており、回収量は前年比で1.6倍に伸びた。

なお、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の入賞メダルには、小型家電リサイクル由来の都市鉱山が活用されることが決定しており、すでに全国600を超える自治体が参加を表明している。

同社による回収から処理完了までのトレーサビリティーは、マイページとメールで確認することができる。費用は連携自治体限定の優遇料金として、パソコン本体を含む回収は1回につき1箱分が無料。パソコン本体を含まない回収や2箱目以降の回収は1箱1,500円(税別)となる。

パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能。別料金で消去作業+証明書の発行も可能だ。回収品目はパソコン含め400点以上。同社と連携している市町村の一覧は、同社ホームページで確認できる。

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