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海外での省エネ対策、日本の技術の貢献度を「定量化」する方法は?

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は5月20日、二国間クレジット制度(JCM)による国際貢献の定量化を目的として、日本の優れた低炭素技術・システムを海外に移転するプロジェクトについて調査・検討する事業の公募予定を発表した。

事業名称は、平成29年度「二国間クレジット制度(JCM)に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業」(戦略的案件組成調査)。事業全体の予算規模は19億円。事業期間は2017年度を予定。公募期間は公募開始後1カ月程度。東京等にて公募説明会を開催する。公募要領等の詳細は公募開始日にNEDOのホームページに掲載する。

本調査は、二国間クレジット制度(JCM)を構築した国(日本との間で二国間文書を署名する等により、JCMを実施できることになった国)(公募〆切時点)をはじめとする今後地球温暖化対策が必要と見込まれる国において、日本の、地球規模での温室効果ガス排出削減における国際貢献と、その「定量化」を目的として、日本の優れた低炭素技術・システムの有効性を最大限に引き出すプロジェクトの調査・検討を行うもの。

対象となるプロジェクトは、以下の要件を満たすもの。

(※全文:1105文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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