海外での省エネ対策、日本の技術の貢献度を「定量化」する方法は？

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は5月20日、二国間クレジット制度（JCM）を活用し、日本の優れた低炭素技術・システムを海外に移転するプロジェクトの調査・検討事業について公募予定を発表した。

この事業の名称は、平成29年度「二国間クレジット制度（JCM）に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業」（戦略的案件組成調査）。二国間クレジット制度（JCM）を構築した国において、日本の地球規模での温室効果ガス排出削減における国際貢献と、その「定量化」を目的として、日本の優れた低炭素技術・システムの有効性を最大限に引き出すプロジェクトの調査・検討を行うもの。