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海外での省エネ対策、日本の技術の貢献度を「定量化」する方法は?

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新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は5月20日、二国間クレジット制度(JCM)を活用し、日本の優れた低炭素技術・システムを海外に移転するプロジェクトの調査・検討事業について公募予定を発表した。

この事業の名称は、平成29年度「二国間クレジット制度(JCM)に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業」(戦略的案件組成調査)。二国間クレジット制度(JCM)を構築した国において、日本の地球規模での温室効果ガス排出削減における国際貢献と、その「定量化」を目的として、日本の優れた低炭素技術・システムの有効性を最大限に引き出すプロジェクトの調査・検討を行うもの。

対象となるプロジェクトは、以下の要件を満たすもの。

  1. 海外展開する上で、相手国での当該技術・システムの実証が必要なものであること
  2. 相手国において当該技術・システムの普及を促進させる制度や規制、規格の制定に寄与するものであること
  3. 地球温暖化対策として、温室効果ガス排出削減における我が国の貢献を「定量化」し得るものであること
  4. 日本の低炭素技術の高付加価値化・最適化をはかり、その競争力を高めるものであること。(例:IoT等ICTによるビッグデータの活用・分析、システム監視や制御等)

事業全体の予算規模は19億円。事業期間は2017年度を予定。公募期間は公募開始後1カ月程度。東京等にて公募説明会を開催される。公募要領等の詳細は公募開始日にNEDOのホームページに掲載される予定だ。

なお、これまでNEDOが実施してきたJCMにかかわる地球温暖化対策技術の普及等対策推進事業は、今年度で終了となる。

調査の成果については、今後の地球温暖化対策に係る新制度設計にも有効活用していく。NEDOは、本年度の事業では、これまでに採択した実証事業を適切に終了させるとともに、一部事業のフォローアップについて経済産業省と協議しながら対策を進めていく。

「二国間クレジット制度(JCM)」は、二国間合意によって、日本の低炭素技術や製品、インフラ、生産設備等の普及や移転による温室効果ガス排出削減・吸収への貢献を、定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するもの。

日本はJCMについて積極的な取組を実施し、これまでに合計17カ国との間でJCMを構築している(2017年2月時点)。政府は、地球規模での温室効果ガスを削減するための重要なツールとして、JCMを今後も活用していく考えだ。

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