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最終更新日:2017年12月14日

二国間クレジット制度(JCM)

環境ビジネス編集部
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二国間クレジット制度(JCM)とは

Joint Crediting Mechanismの略称。

途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するもの。国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の下での新たな国際枠組みが発効されるまでの期間を対象としている。

日本は2011年から開発途上国とJCMに関する協議を行ってきており、2015年1月現在、モンゴル、ベトナム、インドネシアなど12ヵ国と二国間文書に署名している。

2014年10月には荏原冷熱システム、日本工営などが行う「インドネシアの工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減」が二国間クレジット制度(JCM)の第一号プロジェクトとして登録された。

2026年1月時点でのパートナー国は、モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国、モルドバ共和国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国、パプアニューギニア独立国、アラブ首長国連邦、キルギス共和国、カザフスタン共和国、ウクライナ、タンザニア連合共和国、インド共和国の31カ国。

(新メカニズム情報プラットフォーム 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism(JCM))の最新動向より引用)


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環境ビジネス編集部

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環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。

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