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インドネシア第1号JCMプロジェクトが承認 工場内空調の省エネ化事業

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環境省は、10月31日(現地時間同日)に開催された二国間クレジット制度(JCM)に関する第3回日・インドネシア合同委員会において、2013年にJCMを開始以降初めてとなるJCMプロジェクトの登録が承認されたと発表した。

登録JCMプロジェクト名は「インドネシアの工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減」(ジャワ州バタン市)。

本プロジェクトは、環境省が交付を行う「平成25年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」の案件として採択され、実施されているもの。日本として、引き続きJCMを着実に実施することで、優れた低炭素技術を活用した地球規模での温暖化防止を推進していく考えだ。

本プロジェクトの実施者は日本側が荏原冷熱システム、日本工営、インドネシア側がPT. Primatexco(プリマテキスコ)。

インドネシアの繊維工場では、製品品質確保のために湿度管理が必要であり、工場内空調に大量のエネルギーが消費されている。本プロジェクトでは旧式冷凍機2基を新型省エネ冷凍機1基に更新し、工場内空調の省エネ化する。

導入する新型省エネ冷凍機は、高効率の圧縮機、エコノマイザーサイクル、及び冷媒過冷却サイクルを採用し、省エネ化とCO2削減を図っている。想定される排出削減量は2020年までの合計で799tCO2を見込んでいる。

二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するもの。日本は現在、12か国(モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ)との間で二国間クレジット制度を実施している。

【参考】
環境省 - 二国間クレジット制度(JCM)に係る第一号プロジェクトの登録について

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