> > 老人ホーム・スーパー向けの「ZEB設計ガイドライン」 SIIが無料配布

老人ホーム・スーパー向けの「ZEB設計ガイドライン」 SIIが無料配布

 印刷 記事を保存

環境共創イニシアチブ(SII/東京都中央区)は5月16日、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の普及に向けて、「老人ホーム・福祉ホーム編」「スーパーマーケット編」の設計実務者向け設計ガイドラインと事業主向けPRパンフレットを公開した。いずれもSIIのホームページよりダウンロードできる。また、これらに対する意見募集を5月16日から6月16日まで実施する。

このガイドラインとPRパンフレットは、2017年2月に発表された「ZEB設計ガイドライン(中規模事務所編)[ver.0]」と「ZEB設計ガイドライン(小規模事務所編)[ver.0]」、「ZEBのすすめ(事務所編)[ver.0]」に続くものだ。

20170509_c01

今回公開したのは、「老人ホーム・福祉ホーム編」「スーパーマーケット編」の「ZEB設計ガイドライン[ver.0]」、「Webプログラム(建築物省エネ法)計算シート[ver.0]」および、ビルオーナーなど事業者向けZEBのメリットについてわかりやすく解説したパンフレット「ZEBのすすめ[ver.0]」。

「ZEB設計ガイドライン」は、先進的なZEBの紹介やNearly ZEBの設計手法について解説した設計実務者向けガイドラインで、「Webプログラム(建築物省エネ法)計算シート」は各設計ガイドラインに記載されているモデルビル(ZEB)のエネルギー計算に使用した「国立研究開発法人建築研究所計算支援プログラム(Webプログラム)計算シート(excel)」。

「事業所」「老人・福祉ホーム」「スーパー」のZEBを推進

ZEB(ZEB Ready含む)の技術や設計手法、コスト・便益等に関する情報の共有は、ZEBの実現・普及に向けた重要事項のひとつとなっている。

SIIは、ZEB設計ガイドライン策定に向けて、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入にかかわる情報の提供に同意する事業者に対し、その費用の一部を補助するZEB実証事業を実施してきた。

今回公開したガイドラインとパンフレットは、「ZEBロードマップ検討委員会とりまとめ」(2015年12月)をふまえ、この事業の一環でZEBロードマップフォローアップ委員会における審議をへて制作したもの。

前回のガイドラインの対象となった事業所は、用途別のエネルギー消費が最大で、2016年度ZEB実証事業の申請数が最も多い。

一方、老人ホーム・福祉ホームは2016年度ZEB実証事業の申請数が事務所に次いで多く、高齢化を受け、将来的な新規建設が想定される。

スーパーマーケットは用途別のエネルギー消費が事務所の次に大きく、毎年一定程度の新規出店が見込まれる。今回の取り組みは、こうした状況を背景としている。

ZEBとは、年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロとなる建築物をいう。省エネ基準よりも50%以上の省エネを達成したものを「ZEB Ready」(ZEB基準)、正味で75%以上省エネを達成したものを「Nearly ZEB」と定義している。

ZEBは断熱、自然換気などのパッシブ手法を採用した自然エネルギーの積極的な活用や高効率な設備システムの導入等により省エネを実施した上で、太陽光発電など再生可能エネルギーを導入し、エネルギー消費量を抑えることがポイントとなる。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.