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トランプ大統領、パリ協定離脱 環境ビジネス業界への影響は?

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トランプ大統領、パリ協定離脱 環境ビジネス業界への影響は?

トランプ米国大統領は1日、ホワイトハウスにて、地球温暖化対策の国際枠組みパリ協定から米国が離脱することを正式発表した。

パリ協定は「非常に不公平だ」として「米国に不利益をもたらし、他国の利益となる」などとし、「米国第一主義」を強調した。

さらに、トランプ氏は「温室効果ガス削減の国別目標の履行や、緑の気候基金拠出を中止する」と表明した。オバマ前政権は温暖化ガスを「2025年までに2005年比で26~28%削減する」との国別目標を表明し、途上国の温暖化対策を支援する緑の気候基金に30億ドルの拠出を約束したが、いずれも白紙に戻した。

パリ協定は2015年12月に、日本や、米国を含む195カ国が合意している。米国の離脱により、全世界でパリ協定に参加していないのは米国、シリア、ニカラグアとなる。なかでも、米国は温暖化ガス排出量が中国に次いで世界第2位で、世界の排出量の15%以上を占める。

今後の影響については、5日月曜日の環境ビジネスコラムに緊急掲載予定。

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