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電力改革で生まれる新事業

パリ協定 - アメリカ、中国の行方

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2015年末、パリで第21回国連気候変動枠組条約締結国会議(COP21)が開催され、今世紀末に世界中で温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目指すパリ協定が合意された。

京都議定書は参加国が温室効果ガス削減義務を負った歴史的な枠組みであったが、削減目標を達成したからといって地球温暖化が改善される訳ではない。

これに対して、パリ協定は世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2oCより十分低く保つ、という明確な改善目標を掲げている。

京都議定書と比べたパリ協定のもう一つの大きな成果は世界最大の温室効果ガス排出国である中国と同二位のアメリカが参加したことだ。

京都議定書はアメリカが離脱したことで迷走しかかり、第二約束期間前に日本の離脱などで枠組みが崩れた。

(※全文:2035文字 画像:なし)

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この記事の著者

井熊 均(いくま・ひとし)

日本総合研究所 創発戦略センター所長

1983年早稲田大学大学院理工学研究科修了後、同年三菱重工業株式会社入社。1990年に株式会社日本総合研究所入社ののち、産業創発センター所長を経て、2002年より現職。2014年より同社常務執行役員。早稲田大学大学院 非常勤講師、内閣府 官民競争入札等監理委員会 委員などを兼務。専門分野は事業の計画・提携・運営、産業政策、ベンチャービジネス、環境産業、公共IT政策、地域経営、公共財政、中国・アジア市場など。

著書に『エネルギーサービスプロバイダー』(日刊工業新聞社、共著2002年)、『分散型エネルギー』(日刊工業新聞社、編著2004年)、『次世代エネルギーの最終戦略』(東洋経済新報社、2011年)など多数。新著は『なぜ、トヨタは700万円で「ミライ」を売ることができたか?』(日刊工業新聞社、編著2015年)

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