2016年からの電力の全面自由化を控え、PPSに数多くの企業が参入している。既に、PPSの登録者数は300社に上っている。また、2012年から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、既に容量ベースで7,000万kW近い事業が認可された。
この2、3年、日本はまさに、次世代電力市場への大投資ブームであったと言える。実効性のある成長戦略が求められている日本の経済状況を考えると、原則として歓迎すべきことと捉えるべきだ。
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