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電力改革で生まれる新事業

電力市場参入は、需給動向を見極めることが肝要

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2016年からの電力の全面自由化を控え、PPSに数多くの企業が参入している。既に、PPSの登録者数は300社に上っている。また、2012年から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、既に容量ベースで7,000万kW近い事業が認可された。

この2、3年、日本はまさに、次世代電力市場への大投資ブームであったと言える。実効性のある成長戦略が求められている日本の経済状況を考えると、原則として歓迎すべきことと捉えるべきだ。

しかし、投資には常にリスクが付きまとう。まして、バブルに象徴されるような過剰な投資ブームの際には、回収見込みのない、あるいは事業としての位置づけが曖昧な投資が行われがちである。ブームであるからこそ、投資の意味を問い直すクールヘッドが必要だ。

電力分野は縮小市場

投資の意味を冷静に見極めるために重要なのは中長期的な視点から市場を鳥瞰することである。まずは、電力小売市場から考えてみよう。企業が最も積極的に投資すべきなのは、付加価値があり成長性の高い市場である。

(※全文:2,287文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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