> コラム > 電力市場参入は、需給動向を見極めることが肝要
電力改革で生まれる新事業

電力市場参入は、需給動向を見極めることが肝要

記事を保存

スタンダード会員登録 のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。

2016年からの電力の全面自由化を控え、PPSに数多くの企業が参入している。既に、PPSの登録者数は300社に上っている。また、2012年から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、既に容量ベースで7,000万kW近い事業が認可された。

この2、3年、日本はまさに、次世代電力市場への大投資ブームであったと言える。実効性のある成長戦略が求められている日本の経済状況を考えると、原則として歓迎すべきことと捉えるべきだ。

しかし、投資には常にリスクが付きまとう。まして、バブルに象徴されるような過剰な投資ブームの際には、回収見込みのない、あるいは事業としての位置づけが曖昧な投資が行われがちである。ブームであるからこそ、投資の意味を問い直すクールヘッドが必要だ。

電力分野は縮小市場

投資の意味を冷静に見極めるために重要なのは中長期的な視点から市場を鳥瞰することである。まずは、電力小売市場から考えてみよう。企業が最も積極的に投資すべきなのは、付加価値があり成長性の高い市場である。

(※全文:2,287文字 画像:なし 参考リンク:なし)

スタンダード会員の方はここからログイン

電力改革で生まれる新事業 バックナンバー

この記事の著者

井熊 均(いくま・ひとし)

日本総合研究所 創発戦略センター所長

1983年早稲田大学大学院理工学研究科修了後、同年三菱重工業株式会社入社。1990年に株式会社日本総合研究所入社ののち、産業創発センター所長を経て、2002年より現職。2014年より同社常務執行役員。早稲田大学大学院 非常勤講師、内閣府 官民競争入札等監理委員会 委員などを兼務。専門分野は事業の計画・提携・運営、産業政策、ベンチャービジネス、環境産業、公共IT政策、地域経営、公共財政、中国・アジア市場など。

著書に『エネルギーサービスプロバイダー』(日刊工業新聞社、共著2002年)、『分散型エネルギー』(日刊工業新聞社、編著2004年)、『次世代エネルギーの最終戦略』(東洋経済新報社、2011年)など多数。新著は『なぜ、トヨタは700万円で「ミライ」を売ることができたか?』(日刊工業新聞社、編著2015年)

記事を保存

環境セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.