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電力改革で生まれる新事業

衆議院選挙後、予測される日本のエネルギー政策の行方

衆議院選挙を控え、選挙後のエネルギーシステムがどうなるかに関心が集まる。報道によれば自民党有利とされているので、ここでは自民党が掲げている公約に沿って政策が展開された場合、どのようなエネルギーシステムとなるのかを、原子力発電、再生可能エネルギー、電力自由化の三点を中心に考えてみたい。

原子力発電については、安全性を最優先し原子力規制委員会を尊重するとしながらも、重要なベースロード電源と位置づけている。ここまで原子力規制委員会の厳格な審査により電力会社の原子力発電に対する姿勢は格段に厳しくなった。新たな安全基準を満たすために業界全体として兆単位のコストを負担することにもなった。

2000年代に肥大化した原子力発電事業の脇が相当に締まったことは間違いない。しかし、川内原発が原子力規制委員会の承認と地元自治体の同意を得たことで、再稼働に向けたロードマップがかなり明らかとなった。今後、地元自治体の強い反対がない限り、安全基準を満たした原子力発電所は順次再稼働していくものと考えられる。

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