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電力改革で生まれる新事業

衆議院選挙後、予測される日本のエネルギー政策の行方

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衆議院選挙を控え、選挙後のエネルギーシステムがどうなるかに関心が集まる。報道によれば自民党有利とされているので、ここでは自民党が掲げている公約に沿って政策が展開された場合、どのようなエネルギーシステムとなるのかを、原子力発電、再生可能エネルギー、電力自由化の三点を中心に考えてみたい。

原子力発電については、安全性を最優先し原子力規制委員会を尊重するとしながらも、重要なベースロード電源と位置づけている。ここまで原子力規制委員会の厳格な審査により電力会社の原子力発電に対する姿勢は格段に厳しくなった。新たな安全基準を満たすために業界全体として兆単位のコストを負担することにもなった。

2000年代に肥大化した原子力発電事業の脇が相当に締まったことは間違いない。しかし、川内原発が原子力規制委員会の承認と地元自治体の同意を得たことで、再稼働に向けたロードマップがかなり明らかとなった。今後、地元自治体の強い反対がない限り、安全基準を満たした原子力発電所は順次再稼働していくものと考えられる。

(※全文:2,178文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

井熊 均(いくま・ひとし)

日本総合研究所 創発戦略センター所長

1983年早稲田大学大学院理工学研究科修了後、同年三菱重工業株式会社入社。1990年に株式会社日本総合研究所入社ののち、産業創発センター所長を経て、2002年より現職。2014年より同社常務執行役員。早稲田大学大学院 非常勤講師、内閣府 官民競争入札等監理委員会 委員などを兼務。専門分野は事業の計画・提携・運営、産業政策、ベンチャービジネス、環境産業、公共IT政策、地域経営、公共財政、中国・アジア市場など。

著書に『エネルギーサービスプロバイダー』(日刊工業新聞社、共著2002年)、『分散型エネルギー』(日刊工業新聞社、編著2004年)、『次世代エネルギーの最終戦略』(東洋経済新報社、2011年)など多数。新著は『なぜ、トヨタは700万円で「ミライ」を売ることができたか?』(日刊工業新聞社、編著2015年)

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