電力改革で生まれる新事業

固定価格買取制度、日本のエネルギー政策の未来

  • 印刷
  • 共有

現状の固定価格買取制度により認可された再生可能エネルギーの設備容量は、再生可能エネルギーの導入目標を前倒しして満たす勢いだ。これが十分なコスト評価によって導入されたのであれば、一時的な財政負担を負うことになっても意義があるかもしれない。

しかし、前回でも述べたように、日本の固定価格買取制度では供給者の事情を尊重したコストを基に買取価格が決められた。その分だけ、海外に比べて極めて高い単価を国民が負担することになった。過度な供給者論理と技術への過信は東京電力福島第一原子力発電所の事故の背景にもある。それに端を発した再生可能エネルギー重視のエネルギー政策であり、実現手段としての固定化価格買取制度であったはずだ。

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300
年額
15,600

関連記事