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電力改革で生まれる新事業

固定価格買取制度、日本のエネルギー政策の未来

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現状の固定価格買取制度により認可された再生可能エネルギーの設備容量は、再生可能エネルギーの導入目標を前倒し満たす勢いだ。これが十分なコスト評価によって導入されたのであれば、一時的な財政負担を負うことになっても意義があるかもしれない。

しかし、前回でも述べたように、日本の固定価格買取制度では供給者の事情を尊重したコストを基に買取価格が決められた。その分だけ、海外に比べて極めて高い単価を国民が負担することになった。過度な供給者論理と技術への過信は東京電力福島第一原子力発電所の事故の背景にもある。それに端を発した再生可能エネルギー重視のエネルギー政策であり、実現手段としての固定化価格買取制度であったはずだ。

(※全文:2,193文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

井熊 均(いくま・ひとし)

日本総合研究所 創発戦略センター所長

1983年早稲田大学大学院理工学研究科修了後、同年三菱重工業株式会社入社。1990年に株式会社日本総合研究所入社ののち、産業創発センター所長を経て、2002年より現職。2014年より同社常務執行役員。早稲田大学大学院 非常勤講師、内閣府 官民競争入札等監理委員会 委員などを兼務。専門分野は事業の計画・提携・運営、産業政策、ベンチャービジネス、環境産業、公共IT政策、地域経営、公共財政、中国・アジア市場など。

著書に『エネルギーサービスプロバイダー』(日刊工業新聞社、共著2002年)、『分散型エネルギー』(日刊工業新聞社、編著2004年)、『次世代エネルギーの最終戦略』(東洋経済新報社、2011年)など多数。新著は『なぜ、トヨタは700万円で「ミライ」を売ることができたか?』(日刊工業新聞社、編著2015年)

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