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電力改革で生まれる新事業

飛躍的な進化を遂げる、分散型エネルギーシステムの可能性

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前回は電力会社の素養に着目し、新規参入者はマーケティング機能に注力すべき、という話をした。今回は技術面でどんな差別化の余地があるのかを考えてみよう。

電力会社は長年巨大な発電所を建設し、広大な送電線で大量の顧客に電力を届ける、大規模集中型エネルギーシステムに注力してきた。大規模集中型エネルギーシステムには、発電設備の効率を高め、水力、火力、原子力、あるいは揚水など様々な供給源を組み合わせ、送電線内で需要と供給を平準化することができる、などのメリットがある。それが世界中に電力を行き渡らせ、住民生活と産業を支えてきたことは間違いない。

(※全文:2,126文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

井熊 均(いくま・ひとし)

日本総合研究所 創発戦略センター所長

1983年早稲田大学大学院理工学研究科修了後、同年三菱重工業株式会社入社。1990年に株式会社日本総合研究所入社ののち、産業創発センター所長を経て、2002年より現職。2014年より同社常務執行役員。早稲田大学大学院 非常勤講師、内閣府 官民競争入札等監理委員会 委員などを兼務。専門分野は事業の計画・提携・運営、産業政策、ベンチャービジネス、環境産業、公共IT政策、地域経営、公共財政、中国・アジア市場など。

著書に『エネルギーサービスプロバイダー』(日刊工業新聞社、共著2002年)、『分散型エネルギー』(日刊工業新聞社、編著2004年)、『次世代エネルギーの最終戦略』(東洋経済新報社、2011年)など多数。新著は『なぜ、トヨタは700万円で「ミライ」を売ることができたか?』(日刊工業新聞社、編著2015年)

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