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電力改革で生まれる新事業

メガソーラーをベースに、地域の再エネ資源を活かし継続的な事業を育成

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政府は2030年の「望ましい電源構成」を決めた。LNG・石炭・石油火力が56%(各々27%、26%、3%)と過半を占める一方で、原子力発電、再生可能エネルギーは各々20~22%、22~24%とされた。再生可能エネルギーの目標は、原子力発電とほぼ拮抗するレベルだが達成は必ずしも容易ではない。

太陽光発電については、メガソーラーバブルで、送配電機能が整備されないうちに電力会社の調整力を超える太陽光発電が申請され、結局は電力会社側の出力調整の権限を広めることにつながった。買取価格も一層低減傾向となるだろうから、メガソーラーの容量の増加は非常に限られたものになろう。結果として、太陽光発電の普及拡大は住宅を中心としたルーフトップタイプに依存することになる。しかし、ルーフトップタイプの中心が新築住宅向けとなると、投資規模は新設住宅の建築戸数の乗数倍に抑えられるので、太陽光発電の容量の積み増しは桁違いに小さくなる。

(※全文:2,062文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

井熊 均(いくま・ひとし)

日本総合研究所 創発戦略センター所長

1983年早稲田大学大学院理工学研究科修了後、同年三菱重工業株式会社入社。1990年に株式会社日本総合研究所入社ののち、産業創発センター所長を経て、2002年より現職。2014年より同社常務執行役員。早稲田大学大学院 非常勤講師、内閣府 官民競争入札等監理委員会 委員などを兼務。専門分野は事業の計画・提携・運営、産業政策、ベンチャービジネス、環境産業、公共IT政策、地域経営、公共財政、中国・アジア市場など。

著書に『エネルギーサービスプロバイダー』(日刊工業新聞社、共著2002年)、『分散型エネルギー』(日刊工業新聞社、編著2004年)、『次世代エネルギーの最終戦略』(東洋経済新報社、2011年)など多数。新著は『なぜ、トヨタは700万円で「ミライ」を売ることができたか?』(日刊工業新聞社、編著2015年)

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