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電力改革で生まれる新事業

メガソーラーをベースに、地域の再エネ資源を活かし継続的な事業を育成

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政府は2030年の「望ましい電源構成」を決めた。LNG・石炭・石油火力が56%(各々27%、26%、3%)と過半を占める一方で、原子力発電、再生可能エネルギーは各々20~22%、22~24%とされた。再生可能エネルギーの目標は、原子力発電とほぼ拮抗するレベルだが達成は必ずしも容易ではない。

太陽光発電については、メガソーラーバブルで、送配電機能が整備されないうちに電力会社の調整力を超える太陽光発電が申請され、結局は電力会社側の出力調整の権限を広めることにつながった。買取価格も一層低減傾向となるだろうから、メガソーラーの容量の増加は非常に限られたものになろう。結果として、太陽光発電の普及拡大は住宅を中心としたルーフトップタイプに依存することになる。しかし、ルーフトップタイプの中心が新築住宅向けとなると、投資規模は新設住宅の建築戸数の乗数倍に抑えられるので、太陽光発電の容量の積み増しは桁違いに小さくなる。

(※全文:2,062文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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