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電力改革で生まれる新事業

地球温暖化の議論の中心はアメリカと中国を挟む太平洋に移った

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パリ協定の発効の前から世界中で再生可能エネルギーの導入が積極的に進められている。各国で国民の環境意識が高まっていること、大型のウィンドファームの発電コストが火力発電を凌駕するなど経済性が大きく向上したこと、化石燃料の調達リスクに晒されないためエネルギーのセキュリティが向上すること、が理由だ。

しかし、再生可能エネルギーの賦存量とコストは国によって大きく異なるため、エネルギーシステムはいくつかのパターンに分かれる。

一つ目のパターンは、再生可能エネルギーによって電力の過半を賄うエネルギーシステムだ。

(※全文:2088文字 画像:なし)

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この記事の著者

井熊 均(いくま・ひとし)

日本総合研究所 創発戦略センター所長

1983年早稲田大学大学院理工学研究科修了後、同年三菱重工業株式会社入社。1990年に株式会社日本総合研究所入社ののち、産業創発センター所長を経て、2002年より現職。2014年より同社常務執行役員。早稲田大学大学院 非常勤講師、内閣府 官民競争入札等監理委員会 委員などを兼務。専門分野は事業の計画・提携・運営、産業政策、ベンチャービジネス、環境産業、公共IT政策、地域経営、公共財政、中国・アジア市場など。

著書に『エネルギーサービスプロバイダー』(日刊工業新聞社、共著2002年)、『分散型エネルギー』(日刊工業新聞社、編著2004年)、『次世代エネルギーの最終戦略』(東洋経済新報社、2011年)など多数。新著は『なぜ、トヨタは700万円で「ミライ」を売ることができたか?』(日刊工業新聞社、編著2015年)

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