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電力改革で生まれる新事業

エネルギーシステムの転換を視野に入れた制度設計を

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大手電力会社による再生可能エネルギーの買取が再開される方針が示された。ただし、いくつかの条件が課される。報道によれば、長期間稼働していない設備の認定を取り消すとされる。

今回のメガソーラーバブルでは、事業条件を整えずに認可だけを受ける、「バブル経済時の土地ころがし」ばりの行為が横行したので、適切な事業者の参入を後押しするためにも最適な措置だろう。電力会社が発電量を制限できる期間の延長も含まれるとされる。

これは事業の資金計画に大きな影響を与える可能性がある。現在でも制限の条件はあるが、上限が明確にされないと事業者は自己資本比率を上げるなどして対応せざるを得なくなる。上限の不安定さは、太陽光発電の認可の規模が大きくなるほど大きくなるから、投資サイドにとって頭が痛い。この他にも、小規模発電所に分割して認可を取っている事業については大規模発電所として扱う、との方針もある一方で、国は蓄電池の設置支援や送電網の相互利用のルール整備などで後押しするとされる。

固定価格買取制度の不備を露呈した形の買取再開と条件の付与だが、問題は制度作りの巧拙だけにあるのではない。筆者は、どのような太陽光発電の市場を作るか、という市場戦略が欠けていたことに大きな問題があると考える。

(※全文:2,125文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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